メタンハイドレートは、資源に乏しい日本にとって国産エネルギーとなることが期待されており、我が国の周辺海域にも、広く存在すると推定されています。
このメタンハイドレートを資源として開発するため、2001年7月に経済産業省によって「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」が策定され、フェーズ1からフェーズ3の18年間、メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム(MH21)の一員として研究開発を実施しました。2018年度までの研究では、東部南海トラフにおいて、高い飽和率でメタンハイドレートが集積した砂層の広がりである「メタンハイドレート濃集帯」を発見し、室内実験・数値シミュレーションによる成果に加え、世界初のメタンハイドレート層からのガス生産であるカナダでの陸上産出試験や、世界初の海洋におけるガス生産である東部南海トラフでの海洋産出試験など、計4回の産出試験により人工的な熱の投入なしでメタンハイドレートを水とガスに分解させる「減圧法」が有効な手法であることを実証して、MH21の活動は2019年3月に終結しました。
これらの成果の総合的な検証により、海洋で長期・安定的にガスを生産するためにはまだ多くの技術課題が残されていることがわかりました。2019年度から開始されたフェーズ4(注1)第38回メタンハイドレート開発実施検討会(2021年11月17日開催)および第42回メタンハイドレート開発実施検討会(2023年11月6日開催)にて、当初2022年度末までだったフェーズの研究開発期間を2025年度末まで延長することが承諾されています。
(注1)第38回メタンハイドレート開発実施検討会(2021年11月17日開催)および第42回メタンハイドレート開発実施検討会(2023年11月6日開催)にて、当初2022年度末までだったフェーズの研究開発期間を2025年度末まで延長することが承諾されています。
(注2)MH21-SはJOGMEC、(国研)産業技術総合研究所、日本メタンハイドレート調査(株)の3法人が組織するコンソーシアム。2019年に、経済産業省の公募により、砂層型メタンハイドレート研究開発事業の委託先として選定されています。
(注3)2024年3月22日の改訂により、「2030年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して、国は産業化のための取組として、民間企業が事業化する際に必要となる技術、知見、制度等を確立するための技術開発を行う。」ことが目標として定められています。
フェーズ4の実施内容