国内石油・天然ガス基礎調査の成果を開示 〜新たに1件の調査結果が利用可能となりました〜
JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:細野 哲弘)は、経済産業省資源エネルギー庁の受託事業である国内石油・天然ガス基礎調査の一環として、三次元物理探査船による本邦周辺海域の基礎物理探査の実施及び基礎試錐の事業管理を実施しています。国内石油・天然ガス基礎調査は、国内における石油・天然ガスの探鉱・開発を促進することを目的に実施される調査であり、その成果(調査報告書および取得データ)は国に帰属する資産としてJOGMECが管理を代行するとともに、本邦石油開発会社などによる利用に際しては利用申請の窓口業務を行っています。
国内石油・天然ガス基礎調査については昭和42年以降の成果(基礎物理探査142件、基礎試錐88件)が利用可能となっておりますが、今般、下記の1件の調査結果が新たに資源エネルギー庁により追加開示されましたので、お知らせいたします。
これまでに公開されている成果に加えて、以下の1件が新たに開示されることとなりました。
- 平成29年度〜令和元年度 国内石油・天然ガス基礎調査 基礎試錐「日高トラフ」調査報告書
以下の、(ア)利用の許可対象案件基準および(イ)利用対象者の範囲に該当する場合、資源エネルギー庁が申請者による成果利用(閲覧・貸出・発表)の可否を判断します。
- 本邦における石油・天然ガスの探鉱・開発の促進に資すると認められる案件(促進案件)の場合
- 本邦法人が石油および天然ガス資源の自主開発を推進していく上で、技術的貢献に寄与すると認められる案件(技術案件)の場合
- 地震防災、環境対策、安全性評価等、公共性・公益性の高い内容の検討に必要とされる案件(公益案件)の場合
- 石油・天然ガスの探鉱・開発を事業とする本邦企業
- 大学等の調査・研究機関
- 各省庁や地方公共団体ならびに独立行政法人等の公的機関
- その他、公共性・公益性の高い内容を主たる業務とする本邦企業等
成果利用に際しての具体的な手続きについては国内探査部探査推進課()までメールにてお問い合わせください。
この記事に関するお問い合わせ先
国内探査部探査推進課池、古川
電話 03-6758-8083
総務部広報課高橋
電話 03-6758-8106