インドネシア国営地熱開発企業PT Geo Dipa Energiと覚書を締結
〜新たにインドネシアにおける地熱資源開発に係る協力関係を構築〜
JOGMECは、2023年3月1日にインドネシア国営地熱開発企業PT Geo Dipa Energi (Persero)と、同国の地熱資源開発分野における協力関係構築を目的とした覚書(Memorandum of Understanding、以下「MOU」)に署名しました。
本MOUは、2023年3月3〜4日にかけて開催されたAZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)閣僚会合と、それに併せて開催された官民投資フォーラムの理念を踏まえ、日本とインドネシア両国におけるエネルギー安定供給、持続的な経済成長、気候変動対策を同時に進めていくために重要なエネルギートランジションの実現に向け、地熱資源開発分野における協力関係を構築するものです。
インドネシアは世界第2位の地熱資源賦存国であり、本邦企業の関心も高い国の一つです。インドネシア国営地熱開発企業は同国国内に特に多くの有望地熱鉱区を保有しておりますが、民間企業だけでは同社との関係構築が難しい側面があることから、JOGMECはインドネシア国営地熱開発企業との協力関係の構築を模索してきました。
今般、JOGMECは、本MOUに基づき、PT Geo Dipa Energi社とともに、地熱資源開発リスク低減のための研究、同社が保有する地熱鉱区における調査・探査事業への支援、さらには能力開発等を柱とした、インドネシアの地熱資源調査・探査に係る技術分野において協力関係の構築を進めることとなりました。
なお、2021年度より開始している「海外地熱資源調査事業」に加え、昨年のJOGMEC法改正により2023年4月1日から「海外地熱探査出資事業」もJOGMECの支援機能に追加されます。「海外地熱探査出資事業」は新たに本邦企業による海外の地熱探査事業への参画をJOGMECが支援することで、国内の地熱開発に有用な技術やノウハウを獲得することにより、日本国内の地熱資源の開発を促進することを目的としています。
本MOUをきっかけに、今後、本邦企業とPT Geo Dipa Energi社との関係構築も視野におきつつ、海外における技術ノウハウの獲得機会をより一層拡大すること、ひいては日本とインドネシア両国の地熱資源開発がさらに促進されることが期待されます。
アジア・ゼロエミッション共同体「官民投資フォーラム」でのMOUに関する写真撮影会の様子
(左から、経済産業省 西村経済産業大臣(立会人)、JOGMEC 細野理事長、駐日インドネシア共和国大使館 Sunan Jaya Rustam公使参事官(立会人)、JOGMEC 髙橋再生可能エネルギー事業本部長<理事>)
(注)Geo Dipa Energiは都合により欠席
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