入札参加の資格(令和7・8年度入札参加)の取得について【東京本部】
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の、令和7・8年度における工事、測量・建設コンサルタント等に係る競争契約の参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
東京本部については、経済産業省の工事、測量・建設コンサルタント等に係る参加資格を取得している場合、当機構においても資格を有すると認めるため、同省の令和7・8年度の工事、測量・建設コンサルタント等に係る参加資格を取得している場合、当機構への申請は必ずしも必要ありません。また、令和5・6年度入札参加資格の取得を希望される方につきましては、下記お問い合わせ先よりご連絡ください。
令和7年1月14日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
本公示は、以下のタイトル(1)をクリックし、ダウンロードしてご覧ください。
(1)競争参加者の資格に関する公示
一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の宛先及び申請方法等に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。問い合わせの前によくあるご質問をご覧ください。
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
(東京本部)経理部契約管理課
〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング
電話:03-6758-8021(平日10時00分〜12時30分、13時15分〜17時00分)
Fax:03-6758-8051
E-mail:keiyakukanri@jogmec.go.jp
一般競争、公募等への参加をご希望の方は、一般競争(指名競争)参加資格申請書および添付書類を上記宛先に原則として郵送により提出してください。なお、特段の事情等により持ち込みを希望する場合は、あらかじめ上記のお問い合わせ先にご連絡ください。
工事、測量・建設コンサルタント等について
令和7年1月14日から令和7年2月28日までの間(必着)で、定期申請の受付を行います。
また、令和7年3月1日以降は、随時申請の受付を行いますが、随時申請による資格は、資格決定通知書の発行の日から有効となるため、申請混雑等の影響で、資格の付与に時間がかかる場合には、希望する調達案件の入札等に間に合わないことがあるので、余裕をもって申請してください。
申請に当たっては以下の書類をご提出ください。
- 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書
- 下記に掲げるイ〜リの各添付書類
一般競争(指名競争)参加資格審査申請書および添付書類の作成に当たっては、(1)の【 一般競争(指名競争)参加資格審査申請の手引 】及び(2)【記入例:一般競争(指名競争)参加資格審査申請】に沿って作成してください。また、工事の競争参加資格の申請については(3)を、測量・建設コンサルタント等の競争参加資格の申請については(4)の様式をダウンロードしてご使用ください。
(1)【一般競争(指名競争)参加資格審査申請の手引】
(2)【一般競争(指名競争)参加資格審査申請の記入例】
(3)【様式第1号】一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(工事)
(4)【様式第3号】一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)
申請書の宛名は、「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 理事長殿」とし、申請書には次の書面を添付してください。
(工事)
- イ 工事経歴書(提出は任意とする。)
- ロ 営業所一覧表
- ハ 建設共同企業体協定書の写し(建設共同企業体として申請する者に限る。)
- ニ 総合評定値通知書等の写し
- ホ 建設業許可申請書の写し(申請日現在で有効であるもの。)
- ヘ 共同企業体等調書(共同企業体及び官公需適格組合で総合点数の特例扱いを希望する者に限る。)
- ト 次の各税についての未納税額のないことを証明する納税証明書(個人の場合は国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省令第28号)による別紙第9号書式その3又はその3の2、法人の場合はその3又はその3の3)の写し
A 法人税(法人の場合)
B 所得税(個人の場合)
C 消費税及び地方消費税(法人及び個人)
- チ 委任状(行政書士等の代理申請による場合に限る。)
- リ 資格決定通知書送付用封筒 長形3号の封筒に送付先を記載の上、返信に必要な額の切手を貼付すること。
(測量・建設コンサルタント等)
- イ 測量等実績調書
- ロ 技術者経歴書
- ハ 営業所一覧表
- ニ 登記事項証明書(個人の場合にあっては、身元証明書)の写し
- ホ 登録証明書等
- ヘ 財務諸表類(直近1年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表(個人の場合にあっては、これらに類する書類))
- ト 次の各税についての未納税額のないことを証明する納税証明書(個人の場合は国税通則法施行規則による別紙第9号書式その3又はその3の2、法人の場合はその3又はその3の3)の写し
A 法人税(法人の場合)
B 所得税(個人の場合)
C 消費税及び地方消費税(法人及び個人)
- チ 委任状(行政書士等の代理申請による場合に限る。)
- リ 資格決定通知書送付用封筒 長形3号の封筒に送付先を記載の上、返信に必要な額の切手を貼付すること。
(1)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約事務取扱要領(2004年(財経)要領第1号)第5条の規定に該当する者
(2)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約事務取扱要領第6条の規定に該当すると認められる者でその事実があった後2年を経過しない者
(3)経営状態が著しく不健全であると認められる者
(4)申請書若しくは添付書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
(5)業務等に関し法律上必要な資格を有していない者
(6)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構工事請負契約に係る指名停止等措置要領(2004年(財経)要領第28号)第2条第1項に定める指名停止措置が講じられている者(当該指名停止措置の期間に限る。)
(7)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けている者。
(8)建設工事に係るものについては、建設業法第3条の規定による許可及び同法第27条の23第2項に規定する経営事項審査(定期審査の申請にあっては経営事項審査の告示第一の一の2に規定する審査基準日が令和5年7月29日以降のもの、随時審査の申請にあっては経営事項審査の告示第一の一の2に規定する審査基準日が一般競争(指名競争)参加資格審査の申請をする日の1年7か月前の日より後のものに限る。)を受けていない者
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約事務取扱要領(2004年(財経)要領第1号)
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構工事請負契約に係る指名停止等措置要領(2004年(財経)要領第28号)
競争参加者の資格及び審査方法等については、下記「競争参加者の資格及びその審査」をご参照ください。
変更届の作成に当たっては、下記の様式をダウンロードしてご使用ください。
記入にあたっては、上記記入例及び 2.(1)の「一般競争(指名競争)参加資格審査申請の手引」をご参照ください。
その他質問事項等がございましたら、冒頭に記載するお問い合わせ先にご連絡ください。