| 2023年2月2日 |
業界初のCCS事業によるカーボンクレジットの国際ワークショップを開催〜CCS事業によるカーボンクレジット生成に向けた国際連携をリード〜 |
| 2022年12月28日 |
オマーンエネルギー・鉱物省とクリーンエネルギー分野でも連携〜MOU内容を拡大し、延長文書に署名〜 |
| 2022年12月8日 |
オーストラリア連邦西オーストラリア州政府と石油・天然ガス、水素・アンモニア、CCS/CCUSに関する協力覚書を締結 |
| 2022年12月7日 |
【開催報告】QUADアンモニアバリューチェーンワークショップを開催〜日・米・豪・印のアンモニアバリューチェーン構築への連携を確認〜 |
| 2022年12月6日 |
豪州LNG事業におけるCO2排出低減のためのCCS事業に向けた共同研究の開始について |
| 2022年11月24日 |
ベトナム国営石油会社との協力覚書の延長及び協力事業の拡大〜水素・アンモニアの製造及びCCS/CCUS事業に関する調査でも連携〜 |
| 2022年11月24日 |
ANA及びJAXAと航空機等を活用したメタン測定技術調査事業を実施〜「上空」から温室効果ガスを測定する手法の社会実装を目指す〜 |
| 2022年11月15日 |
新潟県柏崎市におけるクリーンな水素・アンモニア製造及び枯渇ガス田へのCO2圧入利用の一貫実証試験の実施について |
| 2022年11月14日 |
「JOGMECカーボンニュートラル・イニシアティブ」を改訂〜カーボンニュートラル社会の実現に向けた具体的行動計画を強化〜 |
| 2022年10月31日 |
ガス・水素 生産性向上へ新発明〜処理効率を50倍に〜 |
| 2022年10月27日 |
インドネシア陸上油田におけるCO2圧入開始について |
| 2022年10月18日 |
LNG取扱量調査、仕向地条項等調査の2022年度調査結果を公表 |
| 2022年10月14日 |
【開催報告】「地熱シンポジウム in TOKYO」第10回地熱シンポジウム(記念大会)を東京で初開催 |
| 2022年10月11日 |
サウジアラムコとの包括協力協定(MOC)締結〜水素・燃料アンモニアの製造・貯蔵に係るプロジェクト支援、技術開発、人材育成等で連携〜 |
| 2022年10月11日 |
第9回Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)にてJOGMECの若手職員が講演〜エネルギー転換期における金属鉱物資源の重要性と人材育成の必要性を強調〜 |
| 2022年10月6日 |
【開催報告】旧松尾鉱山新中和処理施設40周年記念シンポジウム「北上川から、環境新時代を考える〜明るい未来へとつながる、SDGs・カーボンニュートラルの時代へ〜」 |
| 2022年9月15日 |
豪州から日本への低炭素燃料アンモニアサプライチェーン構築に関する事業化調査(第2フェーズ)実施について |
| 2022年9月13日 |
「豪州ビクトリア州:CarbonNetプロジェクトセミナー〜現地CCS事業における現状を語る〜」を開催 |
| 2022年9月7日 |
ブルガリアで銅を対象とした共同調査を開始〜同国ではJOGMEC初の銅探査プロジェクト〜 |
| 2022年9月5日 |
JX石油開発株式会社とCO2鉱物化に関する共同研究契約を締結〜カーボンニュートラルに貢献する技術として期待〜 |
| 2022年9月1日 |
TICAD8にてナミビア鉱山エネルギー省との覚書締結〜金属およびカーボンニュートラル(水素・アンモニア)分野での協力を一層強化〜 |
| 2022年8月31日 |
インドネシア陸上油田におけるCO2圧入(CCUS)の実施について |
| 2022年6月6日 |
小安地熱株式会社の秋田県湯沢市小安地域における地熱発電所建設事業への債務保証採択について |
| 2022年5月30日 |
LNG・水素・アンモニア製造に伴う温室効果ガス算定のための「GHG・CIガイドライン(初版)」の公表について |
| 2022年5月30日 |
CCS事業の技術対応事項及びCO2削減量算定のための「CCSガイドライン(初版)」の公表について |
| 2022年5月20日 |
法改正によるJOGMECの機能強化と名称変更について |
| 2022年5月13日 |
日・NZ二国間におけるクリーンエネルギー分野での協力推進の下、GNS Scienceとの一層の協力関係強化・拡充を確認〜2022年度以降、新たな地熱分野の領域も含めた協力プログラムを積極的に展開〜 |
| 2022年4月28日 |
原油価格・物価高騰等総合緊急対策を踏まえたリスクマネー支援の強化について |
| 2022年4月22日 |
日本企業のLNG取扱量に関する初の包括的調査結果を公表〜LNG市場の柔軟性・流動性向上に向けた取り組み〜 |