産総研では、これまで蓄積して来たノウハウ・成果を広く社会に普及させることを目的に、幅広い分野の研究装置を利用可能な装置として社会に公開しております。
研究装置の利用契約には以下の特徴があります。
- 約款に基づく利用契約のため、契約手続きが明確です。
- 発生した知的財産権は原則として利用者に帰属します。
- 約款内で明瞭な秘密情報管理のルールを定めております。
- 単価表で時間(枚数)当たり価格が公開されているため、コストの見通しが立て易くなっております。
ご利用に関する注意事項(規程及び約款)
産総研では、次の「国立研究開発法人産業技術総合研究所研究施設等の利用及び貸付に関する規程」及び「共用施設等利用約款」に基づき、各共用施設が管理する研究装置をご利用いただけます。
また、先端ナノ計測施設(ANCF)とナノプロセシング施設(NPF)をご利用の場合で、文部科学省事業マテリアル先端リサーチインフラに基づき、共用施設利用により得られたデータを登録される場合は、次の「マテリアル先端リサーチインフラデータ登録約款」が適用されます。
連絡先
研究環境整備本部企画部企画室
〒305-8561 茨城県つくば市東一丁目1番地1 中央事業所1群
Eメール:M-facil_kyoyo-form-ml*aist.go.jp(*を@に変更して送信下さい。)