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井上孝 (政治家)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
井上 孝
いのうえ たかし
生年月日 1925年 2月23日
出生地 中華民国 吉林省 長春 南満洲鉄道附属地常盤町[1]
没年月日 (2004年11月07日) 2004年 11月7日(79歳没)
死没地 日本の旗 神奈川県 川崎市
出身校 京都大学工学部土木工学科
前職 国家公務員(建設省)
所属政党 自由民主党
称号 従三位
勲一等瑞宝章
日本の旗 第23代 国土庁長官
研究・学園都市担当大臣
土地対策担当大臣
内閣 宮澤改造内閣
在任期間 1992年 12月12日 [2] - 1993年 8月9日 [3]
選挙区 (全国区→)
比例区
当選回数 3回
在任期間 1980年 7月8日 - 1998年 7月25日
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井上 孝
いのうえ たかし

在任期間 1978年 5月23日 [4] - 1979年 7月17日 [5]

在任期間 1976年 8月1日 [6] - 1978年6月16日

在任期間 1974年 7月16日 [7] - 1976年8月1日[6]

在任期間 1972年 12月16日 [8] - 1974年7月16日[7]
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井上 孝(いのうえ たかし、1925年 2月23日 - 2004年 11月7日)は、日本建設 技官政治家

国土庁長官(第23代)兼研究・学園都市担当大臣兼土地対策担当大臣(宮澤改造内閣)、参議院行財政機構及び行政監察に関する調査会長、同議院運営委員長、同国会等の移転に関する特別委員長、同内閣委員長、同エネルギー対策特別委員長、参議院議員(3期)、建設事務次官建設技監、建設省道路局長、同省東北地方建設局長などを歴任[1]

来歴

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1925年(大正14年)2月23日中華民国 吉林省 長春 南満洲鉄道附属地常盤町に生まれる[1] 。本籍地は新潟県 [1] 旧制旅順高校を経て、京都大学 工学部土木工学科に入学[1] 。その後、学士試験に合格し、2年間大学院特別研究生として在籍した[1] 1948年、京都大学大学院工学研究科土木工学専攻を修了[9] 。同年9月、建設省に入省[1] 。入省後、管理局企画課に配属され、落合林吉課長のもと、只見特定地域総合開発計画における発電水利の調停に携わった[1] 。また、1950年頃には田中角栄 衆議院議員らによる奥只見ダムサイト予定地の現地視察に随行した[1] 1954年(昭和29年)4月には近畿地方建設局に異動し、大阪国道工事事務所などに配属された[1] 1960年(昭和35年)2月には本省に戻り、道路局国道課長補佐、同局二級国道課土木専門官、同局企画課建設専門官、同局企画課道路経済調査室長、同局企画課長などを歴任した[1] 1972年(昭和47年)12月16日東北地方建設局長に就任[8] 1974年(昭和49年)7月16日道路局長に就任[7] 1976年(昭和51年)8月1日建設技監に就任[6] 1978年(昭和53年)5月23日建設事務次官に就任[4] 1979年(昭和54年)7月17日、辞職[5] 。建設省では『道路整備の長期構想』の策定や沖縄返還にともなう高速道路建設に携わった[1]

1980年(昭和55年)、第12回参議院議員通常選挙全国区から自由民主党公認で出馬し、初当選[1] 。以来、3期18年務め、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、参議院エネルギー対策特別委員長、同内閣委員長、同国会等の移転に関する特別委員長、同議院運営委員長、同行財政機構及び行政監察に関する調査会長、自由民主党参議院議員副会長などを歴任[1] 。党内では田中派竹下派小渕派に所属した。1992年12月には、宮澤改造内閣国土庁長官兼研究・学園都市担当大臣兼土地対策担当大臣に就任した[1] [2] 。国土庁長官として雲仙普賢岳噴火災害北海道南西沖地震の復旧に尽力した[1]

1998年に政界から引退する。同年11月の秋の叙勲勲一等に叙され、瑞宝章を受章する[10] [1] [11]

2004年11月7日、心不全のため神奈川県 川崎市の病院で死去した[9] 。79歳没。死没日付をもって従三位に叙された[12]

脚注

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出典

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  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q "井上孝 文庫". 日本大学理工学部科学技術史料センター. 2025年6月20日閲覧。
  2. ^ a b 『官報 平成4年特別号外第17号1頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、1992年12月12日。 
  3. ^ 『官報 平成5年特別号外第19号1頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、1993年8月9日。 
  4. ^ a b 『官報 昭和53年本紙第15405号 21頁 人事異動 建設省』(プレスリリース)国立印刷局、1978年5月24日。 
  5. ^ a b 『官報 昭和54年本紙第15749号 6頁 人事異動 建設省』(プレスリリース)国立印刷局、1979年7月18日。 
  6. ^ a b c 『官報 昭和51年本紙第14873号 8頁 人事異動 建設省』(プレスリリース)国立印刷局、1976年8月4日。 
  7. ^ a b c 『官報 昭和49年本紙第14265号 8頁 人事異動 建設省』(プレスリリース)国立印刷局、1974年7月18日。 
  8. ^ a b 『官報 昭和47年本紙第13797号 12頁 人事異動 建設省』(プレスリリース)国立印刷局、1972年12月19日。 
  9. ^ a b "井上孝氏死去 元自民党参院議員、元国土庁長官". 共同通信社. 47NEWS. (2004年11月8日). http://www.47news.jp/CN/200411/CN2004110801002261.html 2013年11月8日閲覧。 
  10. ^ 『官報』号外第227号9頁 平成10年11月4日
  11. ^ 「98年秋の叙勲 勲三等以上と在外邦人、及び外国人の受章者一覧」『読売新聞』1998年11月3日朝刊
  12. ^ 『官報』第3990号12頁 平成16年12月7日号
公職
先代
東家嘉幸
日本の旗 国土庁長官
第23代:1992年 - 1993年
次代
上原康助
議会
先代
伊江朝雄
日本の旗 参議院議院運営委員長
1991年 - 1992年
次代
高木正明
先代
板垣正
日本の旗 参議院内閣委員長
1990年 - 1991年
次代
梶原清
日本の旗 国土庁長官 (1992年-1993年)
統合前
運輸大臣
建設大臣
建設院総裁
建設大臣
北海道開発庁長官
国土庁長官
統合後
2001年、運輸大臣、建設大臣、国務大臣国土庁長官は国土交通大臣に統合された。長官は国務大臣としての長官を表記。
第1回
(定数100)
3年議員
偶数回
第2回
(定数50)
3年議員
第4回
(定数50)
3年議員
第6回
(定数50)
3年議員
第8回
(定数50)
3年議員
第10回
(定数50)
3年議員
第12回
(定数50)
奇数回
第3回
(定数50)
3年議員
第5回
(定数50)
3年議員
第7回
(定数50)
3年議員
第9回
(定数50)
第11回
(定数50)
†:当選無効・失格など、↓:途中辞職・死去など、↑:繰上げ当選または補欠選挙で当選(合併選挙で当選した3年議員を除く)。
奇数回
第13回
(定数50)
自民
社会
公明
共産
民社
サラ新
福祉
新自
二院ク
第15回
(定数50)
社会
自民
公明
共産
民社
二院ク
税金
スポ平
第17回
(定数50)
新進
自民
社会
共産
さきがけ
二院ク
第19回
(定数48)
自民
民主
公明
共産
自由
社民
保守
第21回
(定数48)
民主
自民
公明
共産
社民
日本
国民
第23回
(定数48)
自民
公明
民主
維新
共産
みんな
社民
第25回
(定数50)
自民
立民
公明
維新
共産
国民
れいわ
社民
N国
第27回
(定数50)
自民
国民
参政
立民
公明
維新
れいわ
保守
共産
みらい
社民
偶数回
第14回
(定数50)
自民
社会
公明
共産
民社
税金
サラ新
二院ク
新自ク
第16回
(定数50)
自民
社会
公明
日新
共産
民社
スポ平
二院ク
第18回
(定数50)
自民
民主
共産
公明
自由
社民
第20回
(定数48)
民主
自民
公明
共産
社民
第22回
(定数48)
民主
自民
みんな
公明
共産
社民
たち日
改革
第24回
(定数48)
自民
民進
公明
共産
維新
社民
生活
第26回
(定数50)
自民
維新
立民
公明
共産
国民
れいわ
参政
社民
N党
↓:途中辞職・在職中死去など、▼:除名、↑:繰上げ当選、x:繰上げなし
建設省
道路局
国土交通省
道路局

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