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フェミニストで社会学者の上野千鶴子氏は5日、自民党の高市早苗総裁選出を受け、X(旧ツイッター)で「初の女性首相が誕生するかもしれない、と聞いてもうれしくない」と思いを漏らした。上野氏は日本の女性学、ジェンダー研究のパイオニア的存在として知られる。 上野氏は、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が毎年発表する各国の「男女格差(ジェンダーギャップ)指数」を挙げ、「来年は日本のランキングが上がるだろう。だからといって女性に優しい政治になるわけではない」と投稿した。 高市氏は選択的夫婦別姓制度に慎重な立場を示しており、上野氏は「これで選択的夫婦別姓は遠のくだろう。別姓に反対するのは誰に忖度しているのだろう?」と疑問視した。高市氏は長年、旧姓の通称使用拡大に力を注いでいる。
政治系ニュースの発信はおカネになるらしい。過去、有力政治家に関する偽情報を発信し、現在はスタンスが変わったユーチューバー「闇のクマさん」に収益を上げる仕組みなどについて話を聞いた。 政治ニュースはバズる──政治系ユーチューバーを始めたきっかけは 「もともと動画撮影が好きで、子供やゲーム系の動画をアップしていた。ただ、編集がしんどい笑。しゃべるだけの動画が作れないかと思い、2020年4月、アライグマのアイコンで時事ニュースをしゃべりだしたら、やたら政治のニュースがバズることに気が付いた」 「英国のタブロイド紙に書かれていた台湾に関するデマニュースを信じて発信したら50万、60万再生された。4カ月後にはフォロワーが10万人になって、素人ながら『政治系インフルエンサー』とされるようになった」 ──政治系インフルエンサーはユーチューブ発信でどの程度もうかるのか 「僕は最初の3年で1億円くらい収益を
近鉄奈良駅から春日大社へ向かう途中に興福寺の菩提院大御堂があり、門前に「伝説三作石子詰之旧跡」と書かれた木標が建っている。悲しい言い伝えがある。 興福寺の小僧たちが堂で習字の勉強をしていたところ、一頭のシカが入ってきて、紙をくわえて持ち去ろうとした。小僧の一人の三作が追い払おうと机の上にあった文鎮を投げると、当たり所が悪くシカは死んでしまった。当時、春日大社のシカは神鹿とされ、「殺した者は石詰の刑に処す」という掟(おきて)があった。子供でも許されず、三作は死んだシカを抱かせて石や瓦で生き埋めにされたという。 現代ではもちろん死罪にはならないが、奈良のシカは国の天然記念物で、傷つけると文化財保護法違反で処罰される。奈良県警や保護団体などが奈良公園周辺をパトロールして注意を呼びかけているが、それでもシカをめぐるトラブルが後を絶たない。インバウンド(訪日外国人旅行者)の急増が拍車をかけている。
自民党総裁のいすに座る高市早苗新総裁=4日午後7時5分、東京都千代田区の党本部小泉進次郎農林水産相を破り自民党初の女性総裁に選ばれた高市早苗前経済安全保障担当相。選挙結果は、高市氏が1回目の投票から党員・党友票で圧倒し、決選投票でも国民の支持が反映された格好となったが、「進次郎推し」「高市つぶし」としか思えないような報道を続けてきた一部メディアの方々の心中はいかがだろうか。 そもそも総裁選の期間中、テレビのワイドショーなどは「国民に人気の進次郎」というスタンスを取り続けてきたが、インターネットのSNS上などで、そんな投稿を見かけることはほとんどなかった。筆者が見ていたものが偏っているのかもしれないが、同じような疑問を抱いていた人は多いのではないか。 兵庫県知事選と同じズレ逆に高市氏については「タカ派」のイメージで終始取り上げられ、政策を訴えても「話が長い」「簡潔に」などと露骨に嫌な態度をと
未来の健康や医療を体験できる大阪・関西万博のパビリオン「大阪ヘルスケアパビリオン」の目玉の一つで、体を自動洗浄する「ミライ人間洗濯機」について、万博閉幕後にホテルなど複数の施設が導入を決めたことが5日、分かった。 人間洗濯機は1970年大阪万博でも展示された。70年万博後、ワイヤレス電話やテレビ電話、動く歩道などが実用化されたが、人間洗濯機はコストや実用面などからそのままの形では社会実装されなかった。今回、半世紀を経て一般社会でもお目見えとなりそうだ。 ミライ人間洗濯機を出展している、シャワーヘッド製造・販売を手掛けるサイエンス(大阪市淀川区)によると、計6台が契約済みで、国内のホテルや旅館、レジャー施設などへ導入される予定。特殊な形状で場所により設置費用などが大きく異なるため値段は明らかにしていないが、「高級外車1台分くらい」という。うち1台は大阪市内のホテルに導入される予定。 現在パビ
石破首相=釜山昭和天皇の私的な相談役として月1回の頻度で進講した市井の禅僧、三上照夫氏は岸信介から佐藤栄作、田中角栄、福田赳夫、中曽根康弘の歴代首相からも折に触れて助言を求められた。著書、『第三の文化の時代へ』(ぱるす出版)の中で妻の祥惠さんがそれぞれの性格を示すエピソードを語っている。 ▼佐藤氏には東京・赤坂の料亭に3日間ほど缶詰めにされて閣僚や妻の寛子夫人とも話をし、田中氏は相談するというより独りで自分の話ばかりしていた。福田氏は三上氏に政界入りを勧めていろいろ相談したが、せっかく意見を述べても頑としていれなかったという。 ▼いよいよきょう、事実上日本の首相を決める自民党総裁選の投開票が行われる。自民議員と党員らは5人の候補から、どんな基準で誰を選ぶのか。自身の目先の損得やつまらないしがらみで日本の国益を軽視した選択をされると、迷惑をするのは国民の方である。
「自民党支持者の50%が参院選で他党に投票」「支持離れの原因は国民を大切にしていないこと」-。こんな分析結果を京都大学大学院の研究室が公表した。10月4日に控える自民党総裁選を経た今後の党勢について、この研究室は「高市早苗総裁なら回復、小泉進次郎総裁や林芳正総裁なら衰退加速」と見通す。 調査は藤井聡教授の研究室が9月24〜26日、2019年の参院選以降、国政選挙で「一度でも自民党に投票したことがある」とする自民支持経験者2000人を対象にインターネット上で実施した。 調査によると、今年7月の参院選の全国比例の投票先では、新旧の自民支持者の50・2%が自民に投票したが、残る49・8%が国民民主党や参政党などに投票した。自民以下の投票先の内訳は、多い順に国民民主党11・2%▷参政党9・6%▷立憲民主党6・2%▷その他の政党5・3%▷日本保守党5・1%▷日本維新の会4・3%-などだった。 自民「
過激派の中核派の内紛で離脱状態にある同派全学連が7日夜、内紛後初のデモを東京・新宿で行い、約70人(主催者発表170人)が「高市打倒」などを叫んだ。中核派中央との衝突はなかった。 中核派などは2023年10月7日のイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル攻撃を「パレスチナ蜂起」と呼んでおり、2周年を機に実施。同派全学連初の女性トップである矢嶋尋委員長(26)=学習院大=は基調報告で「極右の高市早苗が自民党総裁に選ばれた。米トランプ政権とともに中国に対する侵略戦争に突進しようとしている。差別・排外主義の急先鋒である自民党・高市を労働者・学生の怒りで即座に打倒しよう」と呼び掛けた。 参加者は新宿通りや靖国通りなどを1キロ余りデモ行進。ヘルメット姿は少なく、年配者や外国系とみられる参加者もいた。右翼団体による抗議活動はあったものの平穏に終了した。 一方、中核派中央はこの日、千代田区の在日イスラ
公明党との会談後、記者団の取材に応じる自民党の高市早苗総裁。右は鈴木俊一幹事長=7日午後、党本部(春名中撮影) 自民党の高市早苗総裁が7日に発足させた新執行部からは石破茂政権の主流派が一掃された。新たな中枢は、麻生太郎副総裁や総裁選の高市陣営の有力議員など石破政権の非主流派が占めた。安倍晋三元首相に近かった保守派も目立つ。党内には「第2次麻生政権のようだ」と動揺が走り、党内融和に影を落とす。 高市氏が議員宿舎に籠った総裁選翌日からの2日間で、唯一外に出たのが5日夕の麻生氏との1時間の会談だ。党本部で麻生氏に副総裁就任を打診し、安定的な皇位継承に関する議論を引き続き担うよう依頼した。 同時に、幹事長には麻生氏が推す義弟の鈴木俊一氏を起用する考えも伝えた。高市氏は7日、記者団に「鈴木氏は大変人脈が広く、人柄もすばらしい。私も大好きな方だ」と評した。 「義理の兄弟が副総裁と幹事長か。麻生さんはわ
国際協力機構(JICA)本部の前でホームタウン構想の撤回を求める人たち=8月28日、東京都千代田区(奥原慎平撮影) 平将明デジタル相が報道を基にしながら、国際協力機構(JICA)への批判の背後にロシアの情報操作があるとの発言を繰り返している。しかし、報道が依拠する「政府の調査」の詳細や真偽は不明だ。 6日付の日本経済新聞は「日本の国際開発協力に揺さぶりをかけるため、ロシアが情報操作を仕掛けている実態の一端が政府の調査でわかった」との記事を掲載。移民受け入れ促進につながるのではとの懸念を受けて撤回された、JICAによるアフリカ諸国との人的交流事業「ホームタウン構想」について、「ホームタウン事業の炎上が、JICAが担当する開発協力そのものに延焼している」などとした。 8日付の読売新聞も「日本政府の分析で判明した」として、ロシア国営メディアの日本語版「スプートニク日本」がウクライナ支援を批判する
「イスラエル建国の父」のヨセフ・トランペルドールをご存じだろうか。 帝政ロシア出身のユダヤ人で、日露戦争の旅順攻囲戦では左腕を失いながらも右手の刀とピストルで日本軍と戦い、隻腕の英雄として勇名をはせた。だが敗戦で捕虜となり、大阪の収容所で過ごすことになった。 トランペルドールにとって収容所暮らしは大きな転機だったのだろう。予想外に「自由」が認められ、収容所に学校や図書館などを作ることに奔走した。明治天皇に拝謁し、義手を賜る栄誉も受けた。ロシアではユダヤ人だからと差別を受けていた。日本で受けた厚遇は、さぞ彼我の差を感じさせたに違いない。 日本という小さな国が大国ロシアに勝てたのはなぜか。トランペルドールが考えたのは日本人の精神世界だったという。勤勉で規律を重んじる国民性、さらには愛国心や尚武の心、公に尽くす精神などである。 トランペルドールはその後、パレスチナに渡ってユダヤ人民兵組織の結成に
政治関係のネット世論を巡っては、政治系インフルエンサーによって誇大に解釈された「偽情報」も少なくない。アライグマのCGで、時事ニュースをまくし立てる「闇のクマさん」は、橋下徹元大阪市長や自民党の稲田朋美元防衛相、河野太郎前デジタル相、林芳正官房長官ら有力政治家に対するネット上の誤情報を信じ、配信した過去がある。最近は何が事実なのかつかめるようになったといい、誤りに気が付くと謝罪動画も配信する。闇のクマさんのアカウント名で活動する会社員男性が産経新聞の取材に応じ、スタンスの変化を振り返った。 <闇のクマさんのユーチューブチャンネルのフォロワー数は約30万で、これまで2400本の動画をアップした。闇のクマさんに影響を受けたインフルエンサーは少なくなく、再生数も含めてトップインフルエンサーだったという> ──デマ情報を配信した相手政治家に対し、動画などで謝罪している 「一個一個(真実として)聞い
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農林水産相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていたことが25日分かった。今週発売の週刊文春が報じ、小泉氏陣営の事務局幹部を務める小林史明衆院議員が国会内で記者団に事実関係をおおむね認めた。 報道によると、小泉陣営の広報班長を務める牧島かれん元デジタル相の事務所が陣営関係者に「ニコニコ動画」にポジティブなコメントを書いてほしいとメールで要望。「総裁まちがいなし」や「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」などのコメント例を紹介した。 小林氏は「陣営としてルールを守ってやっていく方針を共有している」と述べた。報道では、「ビジネスエセ保守に負けるな」という文例もあったとした。小林氏は「(総裁選候補で保守派の)高市早苗前経済安全保障担当相を批判したという意味では全くないと牧島氏も言っている」と語
優れた見方や新しい論点に乏しい、学生の平板なリポートのようである。 「戦後80年に寄せて」と題する石破茂首相の所感のことだ。 「先の大戦」について「なぜあの戦争を避けることができなかったのか」との問題意識から書かれている。 内閣設置の総力戦研究所の対米戦研究で「必敗」の結果が出たが無視されたことや明治憲法下の統帥権の独立、政府と議会の機能低下、青年将校らの政治家暗殺、新聞の戦争支持―などを「無謀な戦争に突き進んだ」理由に挙げた。 いずれも昭和の時代からある論点だ。歴史や政治に関心を持つ人なら聞いたことのある話で、首相所感として大仰に公表した意義がよく分からない。 所感は閣議決定を経ておらず有識者会議で衆知を募ってもいない。石破首相の感想に過ぎない点を強調しておきたい。 謝罪を続ける宿命を未来の世代に負わせないよう意を尽くした安倍晋三首相(当時)の戦後70年談話を覆す表現がなかった点には一応
全国で外国人や外国法人に買われた農地が昨年だけで計175.3ヘクタール(東京ドーム約37個分)もあり、前年の90.6ヘクタールの2倍に広がったことが農林水産省の調べで1日までに分かった。中国からが最も多い実態が浮かんだ。 それによると、外国法人(海外在住の外国人が主要な株主や理事になっている法人も含む)が取得したケースが昨年、3例あった。いずれも中国の法人で、茨城県行方市の0.9ヘクタール、山梨県甲州市と愛媛県西条市で0.2ヘクタールずつが買われていた。 これとは別に、日本在住の外国人377人が計95ヘクタールを購入していた。国籍別で内訳をみると、中国(102人)や韓国(42人)、ブラジル(42人)、米国(27人)、ベトナム(24人)、スリランカ(15人)といった順に多かった。 ほかに、日本在住の外国人が主要な株主や理事になっている法人32社が計79ヘクタールを取得したことも確認された。こ
有力政治家を相手に、信じ込んだデマ情報をユーチューブ動画で配信し、現在は「事実系」インフルエンサーとしての活動を心がける「闇のクマさん」。10月4日投開票の自民党総裁選に出馬した5候補の中にも過去誤情報を配信してしまった相手がいるという。政治系ユーチューバーとして5候補について語ってもらった。 高市氏「奈良のシカ以外しゃべることあった」──高市早苗前経済安全保障担当相は、外国人観光客による奈良のシカへの暴行発言が物議を醸している 「難しいな...高市さんは割と応援している政治家で、正直、シカの話題に触れてほしくなかった。奈良選出の議員だからこそシカに対する思いは当然だし、お話をするのもいいと思う。ただ、あれだけ政策に詳しい人だ。ほかにしゃべることはいっぱいある。わざわざ敵を増やしてしまう話題に触れなくてもよかった」 林氏「めちゃめちゃ頭いい」──林芳正官房長官はネット上で「リンホウセイ」とのあ
国際協力機構(JICA)が国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した人的交流事業について、撤回する方向で調整していることが25日、分かった。近く正式に決める。一部の海外メディアが「日本政府が特別ビザを用意する」などと報じたことを受け、SNSで「移民の受け入れ促進につながる」との誤情報が拡散し、JICAや自治体に苦情や批判が殺到していた。 JICAは8月、横浜市で開かれた「アフリカ開発会議(TICAD)」に合わせた会合で事業構想を発表。山形県長井市をタンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定した。 これを受け、アフリカや英国などのメディアが日本政府が就労のために特別ビザを用意するなどと報道。一部のSNSに批判する投稿や認定を受けた市の庁舎の名称が、インターネットの地図サービスで、アフリカの国名に書き換えられるいた
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