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本物のジョブ型社会ではキャリアアップは難しい 前回、日本型の「無限定な働き方」とは、「易しい仕事から始めて、慣れたらだんだん難しくする」というものであることを説明しました。その結果、知らない間に習熟を重ね、給与も職位も上がっていくことになります。まさに無限階段が作られているわけです。 一方、欧米のジョブ型労働は、ジョブとジョブの間の敷居が高く、企業主導で無限階段を容易には作れません。キャリアアップの方法は、原則として 1やる気のある人がジョブとジョブの間の敷居をガッツで乗り越える 2一部のエリートが自分たちのために用意されたテニュアコースを超スピードで駆け上る の2つだけ。その他多くの一般人は、生涯に渡って職務内容も給与もあまり変わりません。 その結果、日本と欧米(とりわけ欧州)では、労働観が大きく変わってしまいます。日本では「誰でも階段を上って当たり前」という考え方が、働く人にも使用者に
それはお前の思い込みだというのであれば容赦なく切り捨てていただいて構わないのですが、日本の料理はなんでこんなに洗練されているんでしょうかね?雑味の除きかたが家庭料理レベルでも徹底されているというか。 ガチ中華とか、美味しいのはわかるんですけどもうちょっと食べやすくならないものか・・・みたいなのと比べるとやりすぎなくらい洗練されている気がします。 ミニマル料理も、「なんでこんな簡単なレシピでこんな洗練された味わいになるの?」とびっくりします。 (「洗練」というのは他にいいフレーズが思いつかなかったので使いましたが、別に「日本料理サイコー!」みたいなことがいいたいわけではないです) 欧米でもレストランはともかく家庭料理だとわりと雑な面が多々あるように感じるのですが(もちろんマズいわけではないです)、このあたりなにか日本料理の特徴なのでしょうか? 料理の発展を理解するのに、僕はよくS/N比の概念
セルフレジは社会的に失敗だった? 有人レジに戻す動きも2024年01月21日 19:001,525,624 Thomas Germain - Gizmodo US [原文] ( そうこ ) コロナ期を経て、ますます導入が進んだセルフレジ。お店の人を介さず、自分で商品をピっとスキャンしてお会計する仕組みです。好き嫌いはあると思いますが、社会的試みとして失敗なのではという声が聞こえてきました。 セルフレジ(ロボットレジ)失敗説が膨らんでいる欧米。BBCの報道によれば、従来のレジに戻した店舗も増えており、消費者にとっても店舗にとってもセルフレジはカオスであるという認識がアナリストや業界関係者の間で主流になりつつあるといいます。 もちろん、今すぐセルフレジがなくなるわけではないでしょうが、セルフレジのみ・セルフレジが主な店舗は今後少なくなると見られています。 セルフレジにブレーキをかける欧米2023
イギリス議会で、終末期の患者が死を選ぶ権利を認める法案が賛成多数で可決され、成立に向けて前進しました。欧米では安楽死を法制化する動きが相次いでいますが、高齢者などが死を選ぶことにつながるおそれがあるとして、反対の声も上がっています。 この法案は、イギリスのイングランドとウェールズで、余命6か月未満と診断された成人が医師2人と裁判官の承認を得た上で、薬物の投与などによって死を選ぶ権利を認めるとするもので、議員立法の形で提出されました。 29日、議会下院で行われた採決の結果、賛成が330、反対が275の賛成多数で法案は可決され、成立に向けて前進しました。 成立には、2回目の採決を経て上院での審議を通過する必要があります。 イギリスでは、2015年に同じような法案が議会で否決されましたが、今回、世論調査で法案を支持すると回答した人は7割以上に上っています。 欧米では、終末期の患者は苦痛に耐え続け
🇹🇭 もっさん @MossannExtreem お前さん。パタヤって知ってるかい?タイの南国の楽園だよ。ビーチがあって、酒があって、夜の女がいての歓楽街だ。そこに集まるのが、「ファラン」、欧米の白人連中だ。特に男どもが多いんだが、どうにもこうにも、自殺する奴が後を絶たねえって話だ。なんでだと思う?ちょっと耳を貸してみな。↓ 2025年03月04日 18:50:01 🇹🇭 もっさん @MossannExtreem まずな、パタヤってのはヤツらには夢の国なんだよ。ヨーロッパやアメリカでブルシットな仕事して、寒い冬に震えてたジジイどもが「もういい加減、南国で楽に暮らそうぜ」とばかりにやってくる。家売って、年金握り締めて、ビザ取って、コンドミニアム借りて、若い女とイチャついてさ。最初は天国だよ。 2025年03月04日 18:51:09 🇹🇭 もっさん @MossannExtreem 「こ
Published 2022年07月11日 22:41 (JST) Updated 2022年07月11日 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。
夏姐 @eiko_sheena @coyuki_yui ディズニーのプリンセス物の映画の中で、舞踏会でドレスを着ている黒人がいて違和感しかなかった... 18世紀までの欧州で黒人の貴族がいたのか?調べてないけど 2022年09月02日 16:05:30 violetnyanco @violetnyanco @eiko_sheena @KaniSumo 時代考証もへちまもあったもんじゃなかったですよね。 子供には絶対見せられないなと思いました。 シンデレラ舞台の時代に、ヨーロッパの貴族の直属の兵士が黒人て...そういうイメージで欧州の歴史を子供が捉えたらどうするんや!!って思いました。 2022年09月02日 23:07:43 夏姐 @eiko_sheena @violetnyanco @KaniSumo 黒人奴隷が出てくるならストーリーとして考えられなくもないかもしれませんが、貴族として舞踏会に参加し
シリーズ「コロナ危機」です。厳しいロックダウンを行わないなど独自の新型コロナウイルス対策を貫くスウェーデン。その一方で、多くの高齢者が治療さえ受けられずに亡くなっている実態を取材しました。 ジュリアナさんは、亡くなった叔父の写真を前に悔しさをにじませました。 「叔父が病院でちゃんと治療を受けられていれば、生きるチャンスはあったはずなのに」(叔父を亡くしたジュリアナさん) 認知症のため高齢者施設に入所していたジュリアナさんの叔父、モーゼスさん(72)は今年4月、新型コロナウイルスへの感染が確認され、4日後にそのまま施設で亡くなりました。 「医師は『持病のある高齢の感染者は病院で治療を受けられないことになっている』と。叔父が亡くなった時、私は何時間も泣いて眠れませんでした。でも次の日、『コロナだけのせいじゃない』と直感したんです」(ジュリアナさん) 「持続可能な対策をとるべき」として、厳しいロ
連日熱戦がくり広げられているパリ五輪、現地7月31日に行われた競泳男子の200メートル背泳ぎ予選で起きたハプニングに注目が集まっている。 【画像】ドラマ相次ぐパリ五輪の「悲喜こもごも」を厳選フォトでチェック! 東京五輪で同種目の銅メダルに輝いた有力スイマー、ルーク・グリーンバンク(英国)は、予選4組で2位に1秒以上の差をつけてベストフィニッシュしていた。 だが直後に悲劇に見舞われる。その後に続く準決勝進出を確信して、スクリーンを見たグリーンバンクは目を疑う。 まさかの失格。これはレース後のビデオ検証で、禁じられている15メートルラインを越えても身体が水中にあったためとされる。 背泳ぎでは潜水してのスタートが主流だが、潜水可能な距離が制限されている。 今回の失格について英紙『ザ・サン』では「ほとんど知られていないルールで五輪失格、英代表スターが床に崩れ落ちる」というタイトルをつけ報道。 記事
ウクライナの首都キエフで演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より(2022年3月7日提供)。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は7日、同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟を断念する可能性を示唆した。ロシアはウクライナを侵攻した理由の一つとして、同国のNATO加盟阻止を挙げている。 ゼレンスキー氏は7日夜に放映された米ABCのインタビューで通訳を介し、「だいぶ前にNATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解し、この問題を冷静に考えられるようになった」と述べた。 続けて「NATOはロシアとのいざこざや対立を恐れている」と指摘し、「ひざまずいて何かを懇願する国」の大統領にはなりたくないと述べた
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、欧米各国は歩調を合わせる形で自治区の当局者らに制裁を科しました。 さらに、アメリカやイギリスなど5か国の外相は、現地で人権侵害が行われていることを裏付ける「圧倒的な証拠」があるとする共同声明を発表し、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にしました。 これに対し中国は強く反発しています。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU=ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして自治区の当局者らに対し、資産凍結などの制裁を発動しました。 欧米各国は、歩調を合わせて制裁を科すことで、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にした形です。EUが中国に制裁を科すのは1989年の天安門事件以来となります。 さらに、諜報活動で深い関係にある「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアメリカ、イギリス、カナダ、それにオーストラリアとニュージーラン
いや、宗教関係者はいっさい政治参加が許されない国なんて、マジで先進国に存在しないよ。そんな弾圧国家はまじで、元東側の国くらいしかないんじゃないかな。 欧米みてればわかるけど「キリスト教○しろまる○しろまる連合」とか普通に存在するわけで。 https://t.co/KZArNpcQea
TANK2ROW ✪ 櫻會 @TANK2ROW 日本では時刻の24時間表記は普通だが、欧米では「Military Time」と呼ばれていて一般人が使うのは奇異に見えるらしい。でも外国のサイトで「日本人はアニメの放送時間を確実に把握するためにMilitary Timeを使用している」と書かれていて、苦笑いする。 2017年06月30日 19:20:01
Executive Summary 2021年10月に、ナオミ・ウルフのツイッターアカウントが垢バンをくらった。コロナ陰謀論とワクチン否定論の最も低級な代物をバラマキ続けたせいだが、それ以前からナオミ・ウルフはどんどんおかしくなっていた。 もともと主著『美の陰謀』でも、ルッキズムからくる拒食症による死者数を、累計を毎年の数字だと思って数百倍にしてしまっており、いい加減さは有名だった。博士論文をもとにした近著Outrages!では、その中心にあった基本概念である death recordedが、単なる形式上の記述なのを知らず本当に死刑だと思って論を構築していたことが判明し、面目が丸つぶれ。その後、5G陰謀論、コロナ陰謀論、コロナワクチン陰謀論に次々にはまっていき、もはや信用を完全に失ってしまった。 2021年6月に、ナオミ・ウルフのツイッターアカウントが停止をくらった。 いやー、ついにそこま
【1月22日 AFP】米司法省は21日、アイルランド・ダブリン発、米ニューヨーク行きの旅客機内でマスク着用を拒み、客室乗務員に向かって臀部(でんぶ)を露出した男について、有罪になれば禁錮20年が科される可能性があると明らかにした。 アイルランド・ゴールウェー(Galway)出身のシェーン・マキナニー(Shane McInerney)被告(29)は今月7日、米デルタ航空(Delta Air Lines)の機内で一連の迷惑行為を働いたとされている。 マキナニー被告は、それから1週間後にニューヨークの裁判所に出廷。21日に明らかにされた告訴状によると、機内でマスクの着用を再三にわたり拒み、飲み物の缶を投げて他の乗客の頭にぶつけ、「ズボンと下着をずり下げ、乗務員と乗客に臀部をさらけ出す」などしたことで、乗務員を故意に暴行・威嚇した罪に問われている。 有罪が確定すれば、禁錮20年が科される可能性があ
近年、日本の主要大学では、ジェンダーや気候危機などの主要な社会問題を大学運営にも反映させようという、以前に比べれば進歩的な姿勢がみられる。だが、日本におけるこうした変化は欺瞞的なものだと、都内の大学で教える外国人講師の筆者は英メディア「アンハード」への寄稿で指摘している。日本での生活で感じた彼の主張の内容とは。 一見かなり進歩したように見える日本 23年ほど前、私が初めて日本を訪れたときのことだ。当時日本でとても人気だった、幼稚園が舞台のテレビドラマを観ていると、ある回で、明るい性格だった男の子が突然内向的になってしまうという話があった。 先生たちは何が原因かわからないのだが、まもなく母親が問題であることが判明する。彼女は自身のキャリアを追求するため、"身勝手にも"家事をおろそかにしてしまっていたのだ。怖ろしい! 母親は幼稚園に呼び出され、熟考の結果、仕事を辞めて主婦としての義務に専念する
2020年11月の大統領選挙2020年11月の大統領選挙の最終的な結果が確定するのには今しばしの時間を要するだろうが、趨勢はほぼ決したとみて良いだろう。民主党のジョー・バイデンが史上最多の得票数でアメリカ合衆国第46代大統領に当選する。 共和党のドナルド・トランプは、司法に訴えるなどあらゆる抵抗を試みるだろうが、すべては無駄に終わるだろう。また最終的な選挙結果の確定までの過程で、我々は、アメリカのデモクラシーが終焉を迎えるのではないかという、アメリカ史上でも屈指の泥仕合の情景を目にするだろうが、これもいずれ収束するだろう。 2016年の大統領選挙では、多くのアメリカ観察者が予測を誤り、一方で2020年の大統領選挙ではほぼ彼らの予測どおりの結果となった。重要なのは2016年も2020年も選挙分析の専門家が行なった分析は、どちらも素晴らしいものであり、歴史家にとっては、等しく参照すべき「史料」
哲学者サルトルとボーボワール、最近では経済学者のトマ・ピケティ氏など、フランス知識人は常に、新思想で世界をリードしてきた。目下、最先端の流行は「イスラム左翼」。これまでとは違う形で、仏学界が大論争を展開している。(パリ 三井美奈) イスラム左翼の特徴は、相手の言論の封殺。「植民地主義者」「差別論者」とみなした標的に、ネットやデモで猛烈な抗議を仕掛け、発言の場を奪う。米国では、少数派差別に少しでも加担するような発言をした著名人を糾弾し、公の場から排除する「キャンセル・カルチャー」が強まっているが、そのフランス版と言えば、近いだろう。 論議の始まりは、ビダル高等教育・研究相が2月半ば、テレビ番組で「イスラム左翼が社会を腐敗させている」と糾弾したこと。パリ・ソルボンヌ大の劇上演会が急進的左派のデモ隊乱入で中止された例を挙げ、大学の実態調査を行うと宣言した。専門家の調査機関を組織し、大学に被害の情
トランスジェンダーのアスリート、テリー・ミラー(左から2番目)とアンドラヤ・ヤーウッド(左端)。AP Photo/Pat Eaton-Robb ミシシッピ州は、トランスジェンダー・アスリートの女子競技への参加を禁止することを決議した。同州の上院は34対9で法案を可決した。事前の議論はほとんどなかった。この法案は、アメリカ全土で議員たちがトランスジェンダーの若者に制限を課そうとしているときに提出された。AP通信によると、ミシシッピ州は、トランスジェンダーのアスリートが、公立学校や大学で女子スポーツをすることを禁止する法案を可決した。 共和党が多数を占める同州上院は、法案を34対9で可決したが、事前の議論はほとんどなかったという。 この法案はこの後、同じく共和党が多数を占める同州下院で採決されることになる。 法案を提出したアンジェラ・ヒル(Angela Hill)同州上院議員は投票前に同僚の議
大同団結した共和党の大統領 佐々木一寿(以下、佐々木):前回、リンカンの時代に大同団結して「共和党」が結成されたとのことでしたが、アメリカ政治史において、どのような意味を持つのでしょうか。 石川敬史(以下、石川):民主党以外が大同団結して作ったのが「共和党」で、1860年の大統領選挙において、この共和党の大統領候補に指名されたのが、第16代大統領となるエイブラハム・リンカンでした。リンカンは、イリノイ州の人です。イリノイ州は建国の頃にはまだ存在していなかった州ですから、アメリカ史は完全に次のフェーズに入ったと言えます。 第6代大統領までは、古典的教養を持つ紳士階層がアメリカを統治していました。トマス・ジェファソンは確認できる範囲で11カ国語の読み書きができたといいます。彼らは、ギリシャ語、ラテン語などが普通にできる人たちなのですが、ジャクソンは英語しか解しませんでした。リンカンは、ジャクソ
<イギリスでは昨年から銅像引き倒しが続くが、アイルランド系イギリス人の視点で見れば、黒人目線だけで複雑な歴史上の人物に評価を下すのはあまりに一方的だ> 英南西部ブリストルでは、奴隷貿易商のエドワード・コルストンの像が川に投げ込まれた。ロンドンでは、チャーチル元首相の像に「人種差別主義者」の落書きがされた。オックスフォード大学では、帝国主義者のセシル・ローズの像をオーリエル・カレッジから撤去すべきとの声が上がっている。「ローズを撤去せよ」は、BLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命は大事)運動のスローガンになっている。 これを受けてローズ像の処遇を検討するための委員会を立ち上げたオーリエル・カレッジは今年、報告書を発表することになっているし、2月にはロンドンのカーン市長が首都の公共空間での「多様性改善」(像や通りの名称を再検討する)委員会を発足させた。カーンがこの計画を発表したのは、昨年
アメリカ大統領選は「4年に1度の内戦」 佐々木一寿(以下、佐々木):いよいよ大統領選が目前に迫ってきました。 石川敬史(以下、石川):アメリカは建国以来、もともと非常に多元的な国です。と同時に、実はジャクソン(第7代大統領、1829年)以降のアメリカでは、連邦政府の力を使っていかに地方に予算を引っ張れるかが政治家にとってとても重要だ、というのがわかってきました。アメリカの内政史の多くは開拓の歴史ですから、西部の政治家、フロンティアの政治家の手腕とは中央政府から予算を奪い取る力でもあるのです。事実、西部開拓に投入された連邦予算は膨大なものでした。 つまり、アメリカは多元的なのですが、連邦政府の権威に対しての合意形成は長い目で見ると着々と進んでいて、それが革新主義とニューディール・リベラリズムを経てしっかり固まりました。ですから、分裂、分裂とよく言われますが、それは国家として違う国に分かれまし
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
ストックホルムのタントルンデン公園で日光浴を楽しむ市民(5月) HENRIK MONTGOMERY-TT NEWS AGENCY-REUTERS <社会主義からコロナ対策まで──世界の興味を引くスウェーデンの「高信頼社会」。政府と国民が現実よりもあるべき姿に邁進するあまり抜け落ちたものとは> 今年9月末、スウェーデン国防軍の上級士官が全くでたらめの経歴をでっち上げて何年も勤務していたことが明らかになった。スウェーデンの首都ストックホルムの日刊紙ダーゲンス・ニュヘテルによれば、その人物(名前は未公表)はイギリス軍のヘリのパイロット。1991年の湾岸戦争で撃墜されたが生還し、イギリス海軍では准将だったと主張していたが、実は電気系統担当の技術者だったという。 「深刻な問題だ」とスウェーデン軍の人事責任者は同紙に語った。「恐ろしいことだ。国防軍が嘘つきから身を守るのは難しい」。だが本当に異例なのは
日本では大学の入学式シーズンを迎え、新たな大学生活に胸を躍らせている人も多いだろう。 【全画像をみる】日本のエリート、世界では「低学歴」。はるかに"学歴社会"が色濃い欧州で直面した劣等感 私自身も10年以上前の自分の受験体験を振り返り、第一志望の大学への入学に涙を流して喜んだのを思い出す。 でも、会社をやめて欧州留学に踏み切ったこの半年の経験をもって、当時18歳だった過去の私にひと言伝えるのであれば、「井の中の蛙大海を知らず」だろう。 これから学生生活を送る学生や、100年人生においてはまだ「若い」同世代に伝えたいのは、島国ではなく世界から自分を俯瞰することの重要性だ。 3カ国語は当然。ベルギーで感じた欧州の「標準」ベルギーにきて私が最初に直面したのは「劣等感」だ。 勉強もそれなりに努力して、学生時代はIT企業でのインターンや離島でのボランティアなど、たくさんの経験もした。 社会人になって
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地球温暖化の「科学は決着」していて「気候は危機にある」という言説が流布されている。それに少しでも疑義を差しはさむと「科学を理解していない」「科学を無視している」と批判されるので、いま多くの人が戦々恐々としている。 だが米国の共和党側は、科学を知っているからこそ「気候危機」など嘘だと知っているのだ。 これを裏付けるデータがあるので紹介しよう。 以前筆者は、 ・温暖化は米国では党派問題であり、民主党側は気候危機と訴えるが、共和党側はそれを否定しており、極端なCO2削減など不要と考えている。 ・「バイデン政権がなすべきこと」として共和党が挙げた政策の中で温暖化対策は最下位だった。 ということを述べた。そして、この理由として、 ・米国では「気候危機」説に否定的な研究者が議会で証言し、またメディアで活躍して、正確な情報を提供している。 ということも書いた。 以下の図は、米国の一般社会調査(Gener
ロックダウンはしない(11月10日、首都ストックホルムのショッピング街で) FREDRIK SANDBERG-TT NEWS AGENCY-REUTERS <スウェーデン政府による国民への「望ましい行動」の勧告がコロナ対策として不十分だった──という批判は的外れではないが> 独自の新型コロナウイルス対策で世界的な注目を集めてきたスウェーデンが、ついに方針を転換した。これまでスウェーデン政府はロックダウン(都市封鎖)を避けて、強制措置ではなく、「望ましい行動」を国民に勧告することでコロナ禍を乗り切ろうとしてきた。 ところが11月に入ると、感染の再拡大を受けて商業活動の禁止措置を発表。レストランやバーの営業時間を午後10時30分までに制限した。 この結果、国民への勧告だけでは感染拡大を防げないことがはっきりした──スウェーデンの新型コロナ対策に批判的な国外の論者は、そう考えている。 そうした批
メルケル長期政権の下、ドイツは落日を迎えようとしている(首都ベルリンの国会議事堂) BERND VON JUTRCZENKA-PICTURE ALLIANCE/GETTY IMAGES <外からは理想的な国に見えるドイツも、内側から見ると大きく異なる。日本と同様、第2次大戦後に奇跡的な復興を遂げたEUの優等生国家ドイツが抱える脆弱性とは> ドイツは今年7月、EU議長国に就任した。輪番制で半年間の任期とはいえ、加盟国が27カ国に膨らんだEUで13年ぶりに担う重責だ。 特に今は新型コロナウイルスの拡大と、その対策に伴う経済活動の停滞で、EUは第2次大戦以来の大不況の瀬戸際にある。それだけに、EU随一の経済大国ドイツのリーダーシップに期待がかかる。 ヨーロッパだけではない。ドイツは新型コロナ危機への対応、健全な政治運営、強力な公衆衛生システム、そして優れた危機管理態勢ゆえに、世界中の国から模範と
2019年12月、ラビのアービング・グリーンバーグと話す機会があった。進歩的なユダヤ教正統派で、人道的な理念を半世紀以上も生きてきた巨匠だ。 そんなラビが、ユダヤ人はドナルド・トランプ大統領にヘブライ語でいう「ハカラト・ハトーブ」を示すべきだ、ユダヤ民族に対する彼の親切に感謝すべきだと言うので、私はたまげてしまった。 その数週間後、ラビはトランプのパレスチナ「和平案」に賛同する声明を発表し、反対意見は脊髄反射的な反トランプ感情でしかないと片づけた。 グリーンバーグはかつて、パレスチナ問題については正統派のなかでも左派だった。それがいまや、現状はひとえにパレスチナ人が悪いのであり、彼らが主権もなく残り物の土地に追いやられているのは、これまでの提案をはねつけた罰でしかないと見ているようなのだ。 トランプに投票するつもりかと聞くと、グリーンバーグはこう答えた。 「秘密投票と投票のプライバシーの権
旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンで、凍結状態にあったナゴルノカラバフ紛争が再燃した。武力による現状変更が半ば追認される現状は、冷戦後の国際秩序の変化を示している。 本稿について、小泉悠氏(東京大学先端科学技術研究センター特任助教)による解説「ナゴルノカラバフ紛争で際立つ、きな臭いロシアの〝同盟観〟」はこちら。 新型コロナウイルスの第2波の到来と米大統領選の最中、突然勃発した「第二次ナゴルノカラバフ戦争」。1カ月半ほど続いた戦闘は2020年11月10日のモスクワ時間午前0時に停戦合意が発効したが、両者の対立はむしろ激しさを増す一方だ。 対話での解決の目途を立てられず、30年間近く「凍結状態」にあったこの国際紛争は、なぜ今になって再燃したのか。同盟国の敗北を意味する停戦合意の締結を促したロシアの思惑は何だったのか。そして、遠く離れた日本にとって、この戦争は全く関係のない「対岸の火事」なのか
特異な時代の大統領「F・D・ローズヴェルト」 佐々木一寿(以下、佐々木):1929年、株価暴落から未曾有の経済恐慌が始まります。 石川敬史(以下、石川):時の大統領は、第31代大統領フーヴァーでした。彼は共和党ですから、基本的にはレッセ・フェール(自由放任主義)の方針を持っていましたが、この経済信条を持つ人々が信じている景気の循環が起こりません。経済の落ち込みが終わる様子がまったく見えず、自立自尊をモットーとするアメリカ国民がとうとう悲鳴を上げ始めます。 こうした中で登場した第32代大統領フランクリン・デラノ・ローズヴェルト(民主党)は、4選という長きにわたって大統領を務めます。第2次大戦中の大統領だったということはありますが、いろいろな意味で、アメリカ史の中では異質な時代だったと私は思います。 まずこの時期、アメリカの人たちは彼ららしくもなく政府に従順になったのです。それから、公共事業に
欧米は自由で平等で公正、女性は虐げられること無く性差別に合うこともない。 愛を語り合い、倫理を尊重し、平和を求める。 そういった欧米観がインターネットの普及とともに否定されていっている。 そもそもここでいう倫理自体がキリスト教的なものであることが色んな場面で報じられるようになり、自分が知らず知らずのうちにキリスト教的なものが正しいものだと刷り込まれていた。 これも増田で読んだんだけど、そもそも日本は一夫一妻でなくグローバルスタンダードという欧米基準、すなわちキリスト教的規範に合わせて一夫一妻へ移行したのであり、一夫一妻こそが正しいという価値観すら一夫多妻、一妻多夫の文化を持っている人たちからすると横暴であり差別であると見ることが出来るようだ。 芸能人や政治家の浮気(浮気判定も他人がそう印象付けているだけ。真実がわかるのは当人たちのみ)にワイドショーやネットなどが盛り上がるのも、盛り上がって
トランプ政権の経済政策は、財政赤字に対するアメリカ人の常識を覆した...... REUTERS/Tom Brenner <アメリカの有権者の多くは、トランプの「人格」に対しては眉をひそめていたにしても、少なくともトランプ政権の経済的な実績に関しては一定の評価を与えていた。トランプが経済政策面でもたらした最大のインパクトとは......> 現職の共和党候補トランプと民主党候補ジョー・バイデンとの間で争われた2020年の大統領選は、バイデンの勝利で終わり、トランプ政権は1期4年でその幕を閉じることになった。トランプの再選が叶わなかった最大の敗因は、明らかに、2020年から始まったコロナ禍にあった。トランプ政権は感染拡大の初期段階から、新型コロナの感染拡大を軽視し、積極的な防疫の必要性を否定し続けた。その結果、感染者数と死者数の双方において、アメリカは世界最悪の感染国になってしまったのである。
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