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Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」(岡井大輝CEO)という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。
東京都にある五輪選手村(中央区、現晴海フラッグ)や神宮外苑再開発(新宿区、港区)などの大型再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。14人のうち8人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長2人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局(旧都市計画局)元局長ら12人、三井不動産レジデンシャルに2人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長2人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に"渡り"ました。都市整備局元建築指導事務所長は22年、三井系2社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産11社に都
大学教員1人が少人数の学生を指導する形式の授業「ゼミナール」(ゼミ)に所属する学生を選考するにあたり、男性教員が非公式に女子学生を優遇し、男子学生に不利な対応をとることを説明するメールや音声データがSNS上に投稿され、物議を醸している。 一般的に、性別に基づく格差を是正する目的で大学での入試や教員採用などで「女性枠」などを設ける場合には、その方針を募集要項などに明記し、志願者が了解した上で応募できるようにしている。今回の例は男子学生に不利になる方針が明文化されていない上、男性教員の独断だったとみられることから、ネット上では批判の声が上がっている。
記者会見で記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長=東京都新宿区で2022年7月11日午後2時40分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が取り沙汰される中、2015年に文化庁が団体の名称変更を認めた経緯に注目が集まっている。手続きを担当した当時の幹部によると、文化庁は最初に申し出があった1997年に、霊感商法などへの批判をかわすための申請は認められないと拒否し、その後も同様の対応をとってきたという。だが15年に一転して申請を受理し、当時の下村博文・文部科学相にも名称変更を認める前に異例の「報告」をしていた。最初の申し出から18年後の方針転換となった経緯を追った。 97年変更認めず「実態変わっていない」 「全世界的に世界平和統一家庭連合に名称を変えたので、日本法人も変えたい」。旧統一教
pho @ohp_pho これはマジで、医者が困って警察に電話してもマジで塩対応だったのに、警察OBが署に電話したらGTAみたいな速さで病院にパトカーが来た。 twitter.com/Scomb/status/1... 2023年03月29日 19:55:22 Scomb🍥 @Scomb 警察OBの病院就職なんて天下りじゃないか、と思ってた時期があったが実際とても有用で、招かれざる客に対した時の雰囲気や入院からの脱走(食い逃げ)時の対応、手が後ろに回った人の受診対応や警察への話の通りやすさなど、居たら助かるというイベントは多い。 2023年03月29日 08:23:07
超チルなサラリーマンを目標に4年前中途入社してから順調にやってきて、生え抜きと老人で占められた幹部に抜擢され、営業部門の責任者を任されてきたけれど、マジで失脚しそう。詳しくはいえないが、社内で大きな動きがあったのだ。ウチの会社は僕が入社する前、経営が芳しくなかった頃から、金融機関から出向を受け入れてきた。出向者は1年ほど経った時点で幹部社員になるという流れが出来ている。その流れから社内で勢力を持っているのが専務派であり、先述の社内の動きに乗じて専務派が攻勢にでているのだ。そのうちの一人、去年の春から出向してきた50代の人事マンが、夏から正式に社員となった。無論、専務派。その彼が、突然、僕に牙をむいた。「一年ほど、営業部長の行動を監視させてもらい、いくつか問題を発見しました」といってヒアリングを行いたいと言ってきたのだ。営業管理ソフトと社用車のドラレコGPS管理で僕の行動を一年間チェックして
ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡 公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第2回 公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私 まるでスパイ映画 第4回「残された社員の奮闘」 第5回「『利用された』医師の後悔」 第6回「公安の聴取はあったのか」 第7回「調査報道の壁」 第8回「警部補たち異例の直訴」 第9回「長官狙撃事件との共通点」 第10回「正義のありか」 カップラーメンのスープの粉やインスタントコーヒーの粉末、粉ミルク......。 生活に身近な製品が、噴霧乾燥器で製造されていることはあまり知られていない。 化学機械メーカー「
「JAの要望に基づき、米の生産量をコントロールする減反政策を実質的に継続してきた結果、高水準の米価が維持されることになりました」(農水省関係者) なぜ、農水省はJAの要望を受け入れてきたのか。 「JAの関連団体が事実上、農水官僚の天下り先になっているからです。この癒着の構図が結果的にコメ不足を招いていると言っていいでしょう」(同前) 元農水次官、元官房長が連続で天下り そもそも2005年には、時の小泉純一郎政権が全農改革に着手。農水省は「全農改革チーム」を発足させ、ワーキンググループの資料では〈農林水産省の幹部職員が全農の役員に就職するという、いわゆる「天下り」は今後とも行わないということをこの際明言する〉などと宣言していた。 農水省が入る中央合同庁舎第1号館 ©時事通信社 ところが、内閣官房の公表資料を精査すると、確認できる2009年以降だけで、28人の農水省職員がJAの関連団体に再就職
国土交通省の元事務次官が昨年12月、羽田など各地の空港でビルの運営などを手がける民間企業「空港施設」(東京都)の首脳に対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていたことがわかった。この元次官は、...
三菱重工業が、安倍晋三前首相の補佐官だった今井尚哉氏(62)を顧問に迎えることが2日、分かった。今井氏は経済産業省出身で、首相補佐官と政務担当秘書官を兼務し、安倍氏の「側近」として政策決定に深く関わった。現在は内閣官房参...
国土交通省所管の民間企業の人事に介入したとして批判を浴び、2023年6月、当時務めていた東京メトロ会長を退任した本田勝・元国交省事務次官が、今年1月から同社の顧問に就任していたことが分かった。本田氏は退任当時、「多大なご迷惑をかけた」と述べており、引責辞任したとみられていたが、本紙の取材に「メトロの中のルールに反して辞めたわけではない。顧問に就くことができないような事情はない」と話した。 (宮畑譲) 本田氏は2022年12月、国交省の許認可を受けて羽田空港などのビル運営をしている民間企業「空港施設」(東京都大田区)を訪れ、当時同社の副社長だった国交省OBの社長昇格を要求。当時の同社社長は、本田氏が来訪時に「国交省OBの名代」として来たと告げたと証言していた。
READYFORが文化庁と「文化財の保存・活用のための寄附促進に関する連携協定」を締結。セミナーも開催クラウドファンディングサービスのREADYFORが、文化庁と「文化財の保存・活用のための寄附促進に関する連携協定」を締結。文化財保有者や行政担当者向けにクラウドファンディングの活用方法を伝えるセミナーも開催する。 クラウドファンディングサービスのREADYFORが、文化庁と「文化財の保存・活用のための寄附促進に関する連携協定」を締結した。 同社は、これまで神社仏閣などの文化財に関わるクラウドファンディングプロジェクトを累計260件サポートしており、これまでに14億円以上の支援が集まった。昨年、国内最高額を達成した国立科学博物館のクラウドファンディングもサポートした。 日本国内では文化財所有者等の高齢化や地域の過疎化などを背景に、自力での寄付募集の取り組みを行うことが困難な場合もあり、これを
「JAの要望に基づき、コメの生産量をコントロールする減反政策を実質的に継続してきた結果、高水準の米価が維持されることになりました」(農水省関係者) なぜ、農水省はJAの要望を受け入れてきたのか。 「JAの関連団体が事実上、農水官僚の天下り先になっているからです。この癒着の構図が結果的にコメ不足を招いていると言っていいでしょう」(同前) そもそも2005年には、時の小泉純一郎政権が全農改革に着手。農水省は「全農改革チーム」を発足させ、ワーキンググループの資料では〈農林水産省の幹部職員が全農の役員に就職するという、いわゆる「天下り」は今後とも行わないということをこの際明言する〉などと宣言していた。 農水省が入る中央合同庁舎第1号館 ©時事通信社 農水省職員28人がJA関連団体へ天下り ところが、内閣官房の公表資料を精査すると、確認できる2009年以降だけで、28人の農水省職員がJAの関連団体に
高額接待で批判を浴びた総務官僚が、よりによって所管先のテレビ局に天下りとは──。 菅政権の時、内閣広報官を務めていた山田真貴子氏が、フジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任することが分かった。5月15日に内示があり、5月17日の取締役会の決議後、6月26日の株主総会で承認される予定だ。フジテレビジョンの取締役も兼務する。 山田真貴子氏は、いわくつきの元高級官僚だ。総務審議官時代、菅前首相の長男が勤めていた放送事業会社「東北新社」から、一晩7万4203円もの高額接待を受けていたことが発覚して、批判を浴び、内閣広報官を辞任している。 山田氏は早大卒、1984年に旧郵政省(現総務省)に入省している。菅前首相の覚えがめでたく、2013年、第2次安倍内閣で女性初の首相秘書官に抜擢され、菅政権が誕生すると、内閣の顔である内閣広報官に取り立てられている。私大卒、女性、しかも総務省の本流である旧自治
東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画(新宿区・港区)の事業施行者、三井不動産グループ2社が都退職幹部の天下りを9人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。(岡部裕三=ジャーナリスト) 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年2月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が2010年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った3人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたOBを各種退職者会名簿も
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天下り大国、ニッポン。その温床は霞が関だけにあらず。 目下、国土交通省OBによる民間会社人事介入問題が国会で紛糾している。本田勝元国土交通事務次官(69、現東京メトロ会長)らが、同省と利害関係の深い民間企業「空港施設」の人事に介入し、国交省OBの副社長を社長に立てるように要求していた問題が取り沙汰されているのだ。 【写真】「議会の真っ最中」に「控え室で愛し合う」...NHK党議員と都民ファースト議員の「W不倫」を妻が告発 空港施設によると、本田氏は自らを「OBの名代」だとして、「社長に就任させれば国交省としてサポートする」とも述べたという。国交省の威光を背にした、露骨な人事介入と言うほかない。 「’07年に国家公務員法が改正され、省庁が天下り先を組織的にあっせんすることを規制しました。むろんこれは表向きの対応で、役人たちがあの手この手で天下り先を探している実情は変わりません。 ところが、半ば天
空港施設の本社が入るビル(左下)=2023年3月29日、東京都大田区、朝日新聞社ヘリから、山本裕之撮影 国土交通省の元事務次官が東証プライム上場の「空港施設」(東京都)に対し昨年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、この副社長は前年の2021年、国交省側の意向だとして代表権のある現在のポストを自ら要求し、就任していたことがわかった。要求の際に、航空行政の許認可権を持つ出身官庁の権限を誇示するような発言をしており、他の役員から「(国交省による)人事権への介入ではないか」と反発も出ていた。 【写真】「人事介入では」との声に「避けて通れない」と主張した国交省OBの山口勝弘氏 複数の関係者によると、21年5月31日、当時の社長退任に伴い、役員人事を話し合う会議が役員8人で持たれた。朝日新聞はこの際の会社側の記録を入手し、出席者の証言を得た。 それらによると、羽田など首都圏の空
安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて、2022年8月に辞任した中村格前警察庁長官が、2月1日付で日本生命保険の特別顧問に就任したことがわかった。2日、時事通信が報じた。 記事によると、日本生命は採用した理由について「豊富な知見や経験があり、政策立案や業務運営について助言する顧問として適任だと判断した」と説明しているという。 中村氏は鹿児島市のラ・サール高から東大法学部を経て、1986年に警察庁に入庁。2021年9月、長官に就任した。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、警護に問題があったとする検証結果を公表したうえで引責辞任した。 「警察庁長官ともなれば、充実した "天下り人生" が期待できます。実際、過去の警察庁長官は、次々と大企業に天下りしているんです。前任の松本光弘氏は、日本生命の特別顧問と第一三共監査役に。さらにその前任の栗生俊一氏は、ANAホールディングスや、三菱電機の顧問
〈元警視総監もLuup入りとかほんと終わってんな。ズブズブじゃん〉 こんな投稿がX(旧Twitter)上で1万2000件以上リポストされ、大きな反響を集めている。 「元警視総監が監査役」は天下り? ライトグリーンの機体が特徴的な、電動キックボードのLUUP(ループ)。東京、大阪、京都などを含む全国10都市に展開、ポート数は全国1万箇所超と、シェアサイクル業界でトップをひた走っている。 そんなLUUPを運営するLuup社が10月16日、新経営体制を発表した。新たに監査役として元警視総監の樋口建史氏を迎えたのだが──。 「そのプレスリリースが思わぬ波紋を呼びました。警察からの"天下り"ではないか、とSNS上で批判が殺到したのです」(経済部記者)
東京の明治神宮外苑の再開発について、樹木の保全方法を見直すよう都から求められていた事業者が、伐採本数を124本減らすなどの見直し案を公表しました。今後、都の審議会を経て、樹木の伐採が始まる見通しです。 東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発では、名所のイチョウ並木は保全される一方、高さ3メートル以上の樹木743本が伐採される計画となっていました。 これについて事業者は、去年9月、事業を認可した都から樹木の保全方法を見直すよう求められていて、9日、計画の見直し案を公表するとともにメディアを対象にした現地説明会を開きました。 見直し案によりますと、樹木の伐採本数は ▽新しいラグビー場の北側部分を一部ずらしたり ▽伐採を保存や移植へと見直したりして当初の計画の743本から124本減らし、619本とします。 また、イチョウ並木と、新しい野球場との間隔について、当初の計画では8メートルとなっ
「天下りポスト」の今後一般社団法人「大日本水産会」の白須敏朗会長が6月にも退任する見通しだ。白須氏は農林水産事務次官退任後、14年にわたって同会長に居座り、霞が関で顰蹙を買っていた。後任には枝元真徹・前農水事務次官の就任が有力視されている。 大日本水産会は水産業の振興を目的に1882年に設立された、500余りの水産関連団体からなる組織。会長職は農水次官経験者の「天下りポスト」となっている。 白須氏は'08年、基準値を上回る農薬で汚染された事故米の不正転売事件の責任を取るため、就任1年で農水次官を辞任。ところが、官僚の天下り斡旋全面禁止を掲げる民主党政権が発足する直前の'09年9月、滑り込みで天下って復権を果たした。 魚離れや水産物の不漁の深刻化で、水産業界の改革は待ったなし。だが白須氏は「いかに役所から予算を分捕るかしか考えていない」(農水省キャリア)と評される。コロナ禍で巨額支援が定着し
『週刊文春』が 1月26日発売号 で報じた、厚生労働省所管の公益法人「全国国民年金基金」に、厚労省や社会保険庁の後継組織・日本年金機構からの"年金官僚の天下り"が続いていた問題。本件は、国会でも取り上げられ、公募の募集条件が年金官僚に有利に設定され、事実上の天下りが継続しているとの指摘について、加藤勝信厚労相は31日の衆院予算委員会で「公募の募集要項を見直していく」と答弁した。ただ今回、全国国民年金基金とは別の、47都道府県にある社会保険協会(社保協)でも、まったく同じスキームで"天下り"が行われていることが「 週刊文春 」の取材でわかった。 【写真】この記事の写真を見る(7枚) 社保協は、厚生年金や健康保険の普及を目的とし、戦後しばらくして厚生省(現厚労省)認可の公益法人として、各都道府県に設立されていった。1952年には、その上部組織として全国社会保険協会連合会(以下、全社連)も設立さ
ネット金融大手SBIホールディングスは28日、元財務事務次官の福田淳一氏(61)と前農林水産事務次官の末松広行氏(61)を社外取締役として迎える人事を発表した。6月29日付。 福田氏は1982年に大...
青汁王子が梯子を外したエス・サイエンス(旧・志村化工)、株価が怪しく動き出した直後に青汁王子らへの株券印刷で再び青汁サイエンスに
東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画(新宿区・港区)の事業施行者、三井不動産グループ2社が都退職幹部の天下りを9人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。 (岡部裕三=ジャーナリスト) 都幹部が三井不動産に天下っていた都庁(新宿区) 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年2月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が2010年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った3人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、
衆院国交委員会の開会前に事務方の説明を聞く斉藤鉄夫国交相=2023年5月12日午前9時、国会内、上田幸一撮影 国土交通省OBによる民間企業への人事介入問題に関連し、未公表の人事情報などが現役職員からOBに提供されていた問題で、朝日新聞が主要19府省庁に同様の行為の有無をたずねたところ、国交省を除く18府省庁が未公表情報の外部への提供は「していない」と答えた。国交省で慣習となっていたやりとりの異例さが際立つ形だ。 【図】前任者と後任者が線でつながれた官僚人事情報「線引き」のイメージ 一連の問題では、国交省と利害関係のある企業に再就職したOBが、省側の意向として副社長ポストを要求、就任していた。このOBらに、現役職員から未公表の人事情報などがメールで一斉送信されていたことが明らかになった。 朝日新聞は同様の行為の有無についてたずねるアンケートを5月中旬〜6月上旬、19の府省庁を対象に実施した。
楽天グループ(楽天G)の社外取締役に、安藤隆春(あんどうたかはる)元警察庁長官ら5人が就任する。同社が2月24日に発表し、3月30日付けで就任する見通しだ。安藤氏はこれまで多くの企業で社外取締役を務めてきたが、今回抜擢した楽天Gの狙いはどこにあるのか。 暴力団対策強化で知られる人物 安藤氏は1949年8月31日生まれの73歳。東京大学法学部卒業後の72年に警察庁に入庁し、94年9月、群馬県警察本部長に。内閣総理大臣秘書官(96年1月)、公安部長(99年8月)などを歴任し、2009年6月、警察庁長官に就任した。ジャーナリストの寺澤有氏が手掛けた著書『安藤隆春元警察庁長官と暴力団』にあるように、長官在任時は暴力団対策を強化したことで知られる。 11年の退官後は、ニトリやゼンショーホールディングス、東武鉄道、日清製粉グループに加え、大手芸能事務所のアミューズの社外取締役も務めている。 「コーポレ
関与不動産など10社に都局長ら47人天下り 東京都中央区晴海の東京五輪選手村跡に林立するマンション群・晴海フラッグ。都から選手村用地(13・4ヘクタール)を近隣基準地価の9割引きで取得した不動産会社11社のうち、三井不動産など8社に元都局長ら29人が天下りしていたことが分かりました。ほかにも大幅値引きの協議に関与した三菱地所など2社にも18人が天下りしていたことも判明しました。(岡部裕三=ジャーナリスト) 晴美フラッグ中層棟=東京都中央区(23年9月撮影)(しんぶん赤旗提供) これら計47人のうち、選手村事業を所管する都市整備局(旧都市計画局)出身は26人と過半数を占め、癒着の深さを裏付けています(表)。 都有地取得企業のうち、都幹部を受け入れたのは三井不動産、三井不動産レジデンシャル、住友不動産、NTT都市開発、三菱地所レジデンス、東急不動産、東京建物、野村不動産の8社で計29人です。
NTTと言えば、加計問題で「首相案件」関連で国会に参考人招致されても死んでもラッパを離さなかった(嘘つき通した)経産官僚の柳瀬唯夫が持株会社副社長に天下ってる。電電公社時代は天下り受け付けなかったのに、民営化されて郵政(総務)はじ... https://t.co/dC1dOYrrz3
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