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電波やくざ @denpa893 ドコモの偽基地局を運用している車の電波測定完了 ドコモはBand3以外すべてジャミングされてる ソフトバンクはBand1のLTEにW-CDMA突き刺さってるし 1.7GHz帯域のKDDIと楽天モバイルの間でGSM1800の発射を確認 これだけ好き放題されてて総務省は何してるんでしょうね pic.x.com/gd5C0mT0v2 2025年04月12日 20:31:36
携帯電話の基地局を装い、違法な電波を発射する「偽基地局」(IMSIキャッチャー)の存在が、東京都内や大阪市などで確認されている。X上では「不審なSMSを送り付けられた」という指摘が多く上がっており、キャリア各社も対応に乗り出す事態となっている。 どんな手口? 事態を指摘したのは、Xユーザーの電波やくざ(@denpa893)氏だ。同氏は4月12日、「docomoが圏外になった後、回線がGSMになり、突然不審なSMSが送られてきた」という趣旨のポストを投稿。妨害電波(ジャミング)によって「Band3(1.8GHz帯)」以外のdocomoの周波数帯が正常に通信できなくなっている状況を報告している。 仕組みとしては、偽基地局周辺のモバイル回線の電波を妨害してユーザーの端末を一時的に圏外にし、再接続時に偽基地局が発信するGSM(2G)通信をつかませる手口とみられる。日本では利用されていないGSMだが
楽天モバイルがKDDIローミングの7割を終了 コスト圧縮で契約者獲得へ本腰か:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ) 第4のキャリアとして、2020年4月に本格参入を果たした楽天モバイルだが、新規参入であるがゆえに、既存のキャリアと比べるとエリアには"穴"が目立った。一方で、サービスは全国区で展開している。このギャップを埋めているのが、KDDIローミングだ。同社はKDDIから800MHz帯のLTEをローミングで借り、エリアを補完。サービス開始当初から全国区のネットワークを提供することができた。 ただし、このローミングは時限的なもの。期間が2026年3月末までに定められている他、楽天モバイル自身のエリアが十分拡大した際には、両社が協議の上で打ち切ることもできる契約になっている。ローミングはコストもかさむため、楽天モバイルは2026年を待たず、エリア拡大に伴い、前倒しでローミングエリ
東京タワーみたいに縦に長いものを、縦スクロールしながらずーっと見たら楽しいんじゃないだろうか。遠くから見たいつもの姿じゃなくて、それぞれの高さにある設備の細部が分かったりしないだろうか。 風景を縦スクロールで詳しく見たい 「The Deep Sea」というサイトがある。深海のようすを縦スクロールでずーっと海底まで見せるというもので、もぐってももぐってもまだ海という感じがとても楽しい。 似たようなことを写真でやりたい。ただの風景も、ものすごい拡大して横幅を画面の幅で切ってしまえば、ずっと縦にスクロールして見られたりするんじゃないだろうか。 たとえばこういう風景。 近所の電柱だ。これを拡大して中央だけを見るとこんなふうになる。 電柱を上から下まで何枚も撮り、貼り合わせて一枚の画像にした。ようするに縦のパノラマだ。 こうやってじっくり見ると、やっぱり電柱ってかっこいい。そこについている設備たちが
「NTTドコモが基地局を設置する鉄塔約6000本を売却」――。2022年3月末、そんな衝撃のニュースが業界を駆け巡った。携帯電話事業者にとって競争の源泉である基地局の設置場所(ロケーション)を手放すという、これまでの国内事業者の常識を覆す一手だ。ドコモの鉄塔約6000本を約1000億円で入手するのは、国内で設備共用ビジネスを手掛ける新興企業のJTOWER。ドコモの鉄塔6000基を元手に、複数事業者で鉄塔をシェアする設備共用(インフラシェアリング)ビジネスを国内で一気に広げる計画だ。国内で急速に動きだした「基地局トランスフォーメーション(変革)」の動向に迫る。
災害で携帯電話の基地局が使えなくなった場合などに備え、通信各社が、無人の航空機を飛ばして上空で電波を送受信する、「空飛ぶ基地局」の開発を本格化させています。 各社が開発を進めているのは、地上20キロメートルの成層圏に無人の航空機を飛ばし、機体に載せた通信機器が基地局の代わりとなる「HAPS」と呼ばれるシステムです。 国内では通信大手が開発を進め、ソフトバンクは今月、ソーラーパネルを付けた両翼78メートルの機体を使った「空飛ぶ基地局」の計画を加速させるため、社債を発行して300億円を調達します。 開発中の機体はおよそ40機で日本国内の全域をカバーでき、地上の基地局が災害で使えなくなった場合にはバックアップとして活用することも期待されていて、5年後に、まずは海外で商用化を目指しています。 ソフトバンク先端技術開発本部の湧川隆次本部長は「安全面やコスト、運用のルール作りを進めて、展開できる国や地
「クラフテックでは総務省に登録していない人間が作業をしているのに、『点検員』が行ったと偽装して報告しているのです」 無線基地局は、電波法に基づき、一定期間ごとに各装置の「登録点検」を行わなければならない。この点検作業を行う「点検員」は、国家資格の取得などの条件を満たし、総務省の総合通信局に登録する必要がある。 ところが、クラフテックでは、人手が足りないため、入社したばかりの新人も検査を行っていたという。 新潟市の本社には「未経験者でもOK」との看板が ©文藝春秋 小誌は、クラフテックの点検担当者表と、検査後に元請けを通じてソフトバンクに提出する報告書を入手した。報告書には点検員と作業員の2人の名前が記載されているが、担当者表には別の1人の名前しか書かれていなかった。 「私が確認しただけでも、今年度、新潟で約320局、群馬で約200局、栃木で約420局と合計で不正点検は940局にのぼりました
総務省が12月23日に開催した「デジタル変革時代の電波政策懇親会」(第2回)にて、楽天モバイルがプラチナバンドの再編を訴えた。 楽天モバイルに現在割り当てられている周波数は、LTEは1.7GHz帯の40MHz幅のみ。700MHz帯〜900MHz帯の低い周波数は、より電波が回り込みやすく屋内でもつながりやすいことから「プラチナバンド」と呼ばれているが、700MHz帯はドコモ、KDDI、ソフトバンクに、800MHz帯はドコモとKDDIに、900MHz帯はソフトバンクに割り当て済み。後発の楽天モバイルにはプラチナバンドは割り当てられておらず、同社は厳しい競争を強いられている。
2023年に入り、大都市部でNTTドコモのモバイル通信品質が急速に低下してユーザーの不満が高まり、対策に追われる事態となった。 その一方で評価を上げているのがソフトバンクだ。同社のモバイルネットワークが都市部でも通信品質を大きく落としておらず、安定して通信できていることがその要因となっている。 人流回復、動画コンテンツの急拡大がダブルパンチに NTTドコモの通信品質低下の要因とされているのは、2023年に入ってコロナ禍が一定程度収束し都市部の人流が回復したこと。そしてスマートフォンでの動画視聴ニーズが大幅に増え、トラフィックが急増したことだ。 だが、そうした条件はNTTドコモに限ったものではなく、ソフトバンクをはじめ他の携帯電話会社にも共通して起きている。にもかかわらず、なぜNTTドコモの通信品質が大幅に低下した一方、ソフトバンクは持ちこたえて安定した通信を継続しているのだろうか。2023
世界中に存在する基地局の位置を、光の粒として可視化するウェブアプリが「Cell Tower Distribution」です。実際に「Cell Tower Distribution」を使って、さまざまな地域の電波対応状況を確認してみました。 Cell Tower Distribution https://alpercinar.com/open-cell-id/ 「Cell Tower Distribution」のトップページ上部には、世界地図が表示されています。世界地図には、無料で公開されている基地局データベース「OpenCelliD」の情報を元に、世界中の基地局が白い光で表示されています。地図の右側には、マウスポインタ周囲の基地局の数が「(4G)LTE」「(3G)UMTS」「(2G)GSM」「(2G)CDMA」といった基地局の種類ごとに表示されています。 日本の本州を表示させてみるとこんな
楽天モバイル株式会社(以下「楽天モバイル」)は、総務省より認定を受けた「プラチナバンド」とも呼ばれる700MHz帯(注1)において、本日6月27日に商用サービスを開始したことをお知らせします。 楽天モバイルでは、1.7GHz帯において全国に展開する、Open RAN対応の完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワーク構築の知見を生かすことで、700MHz帯においても迅速に商用サービスの開始を実現しました(注2)。今後、残されたカバレッジホールを優先して自社基地局によるプラチナバンドの展開を順次拡大していく予定です(注3)。 また、楽天モバイルでは700MHz帯の基地局展開に加えて、共用帯域における衛星通信との干渉調整条件の緩和により関東地方における楽天回線5G(Sub6)エリアを2024年内に同年1月比で最大1.6倍まで順次拡大する取り組みを進めています(注4)。この取り組みに加え、全国
楽天モバイルが"大幅前倒し"でプラチナバンドを運用開始できたワケ "飛びすぎない"対策も必須に:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ) 楽天モバイルは、6月27日にプラチナバンドの電波を発射し、商用サービスを開始した。周波数帯は700MHz帯で、帯域幅は3MHz幅。4GのLTEとして電波を活用している。紆余(うよ)曲折を経て楽天モバイルにこの周波数帯が割り当てられたのは、2023年10月のこと。そこから約8カ月で、サービス開始にこぎつけた格好だ。これによって、既存の周波数帯では電波が届きづらかった屋内や地下などのエリア化が容易になる。 総務省に提出した開設計画では2026年3月を目標にしていたため、そのスタートを大きく前倒しした格好だ。一方で、現時点で開局しているのは東京都世田谷区にある1局のみ。電波も1セクターにしか発射しておらず、その効果はかなり限定的になる。では、楽天モバイ
総務省は、第5世代移動通信システム(以下「5G」といいます。)の面的なカバーを実現するため、携帯電話事業者(株式会社NTTドコモ(代表取締役社長 井伊 基之)、KDDI株式会社(代表取締役社長 髙橋 誠)/沖縄セルラー電話株式会社(代表取締役社長 菅 隆志)、ソフトバンク株式会社(代表取締役社長執行役員兼CEO 宮川 潤一)及び楽天モバイル株式会社(代表取締役社長 山田 善久))に対し、5G基地局整備の加速化に関する措置を要請します。 5Gは、今後の経済社会や国民生活にとって重要なインフラであり、デジタル田園都市国家構想を実現するため、都市と地方での一体的な整備が必要であります。これまで、5Gを全国に展開する基盤として、5G高度特定基地局(親局)の整備を中心に取り組んできましたが、今後は、国民が5Gの恩恵を実感できるよう、5G高度特定基地局の整備に加えて、5G基地局(子局)の整備の加速によ
首都圏における楽天モバイルの4G LTEエリア(2021年6月11日時点) 日本郵政との提携発表や「iPhone」の取り扱い開始を経て、2021年5月の決算説明会では累計申込者数が410万を超えたことを明らかにした楽天モバイル。 先日総務省が公開した1〜3月の契約者数データでも、事業社別シェアが1.5%まで拡大し、他社がシェアを減少、MVNOも伸び悩む中、順調にユーザーを獲得していることが伺える。6月18日からは、他社からの乗り換えで2万円分の楽天ポイントを還元するキャンペーンもスタート。さらに攻勢を強めている。 一方で利用可能なエリアも全国へと拡大。東京都では一部地域を除いて、提携するauのローミング接続が終了するなど、自前回線への切り替えも進められている。 今夏には当初の計画を5年前倒しして、人口カバー率96%達成を目標に掲げるが、反面SNS等では屋内でつながりにくいといったユーザーか
楽天モバイルが宅内圏外だったので「フェムトセル」導入も、大苦戦したワケ 個人ではハードルが高い?(1/3 ページ) Casa6をはじめとするフェムトセルは、平たくいえば、自宅にあるインターネット回線を利用して、携帯電話の電波改善を図ることを目的に、楽天モバイルが所定の条件を満たした人に貸与している。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクもフェムトセルを取り扱っている。 このフェムトセルという名の機器、言葉はもちろん、その存在すら一般に広く知れ渡っていないようなので、まずはフェムトセルがどのような役割を果たすのかを説明する。 そもそもフェムトセルとは? 携帯電話は英訳で"Cellular Phone"(セルラーフォン)と表す。CellularのCell(セル)は直訳すると「細胞」だが、1つの基地局が電波を発してカバーできる範囲を示す。これがいくつも存在することで、広い範囲で携帯電話通信サービス
独立系調査会社の英Opensignalは2022年6月7日(現地時間)、日本と韓国や台湾、香港といった他の東アジア市場との5G信号強度を比較した調査結果を公開した。日本の5G信号強度が他の3市場に比べて著しく低いことが確認できたとし、その原因や影響度、対策についても言及している。以下はその概要となる。 関連リポート(英語版): Struggles with 5G power levels risk damaging Japan’s 5G experience 関連リポート(日本語版): 5G出力レベルの取り組みが日本の5Gエクスペリエンスに悪影響を及ぼすおそれ 今回の調査では、信号強度をSS RSRP(Synchronization Signal Reference Signal Received Power、2次同期信号基準信号受信電力)で数値化。その結果、日本の5G信号強度は平均-10
店員「ポイントカードやアプリはお持ちですか?」 顧客「はい。あれ、電波につながらない......」 上記は、楽天モバイル(以下、楽天)のユーザーに共通する「あるある話」だ。各種ポイントカードをはじめ、ドラッグストアや小売店などの会員アプリをスマホで利用している筆者もこのような状況に何度も陥っている。いざレジで会計しようとしても店舗内で楽天回線の電波をつかめず、アプリを表示できないのだ。 楽天はここに来て基地局展開を加速。矢澤俊介副社長によると、2021年9月時点で3万局近くまでその数を増やした。にもかかわらず、店舗内の奥まった場所などでは、つながらないケースが散発する。同社が4G向けに展開する1.7GHz帯の周波数は、建物内などに回り込みにくい特性を持つからだ。 もちろん同社も手をこまぬいているわけではない。鬼門といえる屋内の通信環境改善に向けて、2つのアプローチで対策を急ぐ。 屋内対策用フェムト
楽天モバイルは、携帯電話の通信エリアについて、ことしの夏までに人口カバー率を96%に広げるという目標を示していましたが、基地局に使われる半導体が足りず、遅れるという見通しを明らかにしました。世界的な半導体不足の影響が通信サービスにまで広がっています。 楽天モバイルは、通信規格が4Gの通信エリアについて、基地局を順次整備し、ことしの夏までに人口カバー率を96%に広げることを目指していました。 しかし、目標としていた時期を年内いっぱいに改め、事実上、通信エリアの拡大が遅れるという見通しを明らかにしました。 理由について会社は、基地局に使われている半導体が足りず、計画より基地局の整備が進んでいないためだとしています。 一方、高速・大容量の通信規格5Gの基地局の整備には影響はないとしています。 世界的な半導体不足は、これまで自動車や一部の家電で生産への影響が目立っていましたが、通信サービスにも広が
11月16日、人工衛星と交信する地上局のうち、世界最大のものはノルウェーのスバールバル諸島に置かれている。写真は2019年10月、 米軍との合同訓練に参加するノルウェー軍兵士。ノルウェー・セテルモエンで撮影 (2022年 ロイター/Stoyan Nenov) [16日 ロイター」 - 人工衛星と交信する地上局のうち、世界最大のものはノルウェーのスバールバル諸島に置かれている。利用しているのは西側諸国の宇宙機関で、極軌道を周回する衛星から重要な信号を受信している。
楽天モバイルがようやくプラチナバンドを獲得した。総務省が10月23日に楽天モバイルへの割り当てを発表した。 楽天モバイルが獲得したプラチナバンドは700MHz帯(×ばつ2)で、端末側は715MHz〜718MHz、基地局側は770MHz〜773MHzを用いる。1.7GHz帯の電波と比べて障害物に強く、エリアカバーを広げる上で有利とされるプラチナバンドだが、楽天モバイルが今後、どのように既存周波数と使い分けていくのか。楽天モバイル広報に聞いた。
KDDIは、楽天に対しローミングでネットワークを提供している間柄だ。その楽天は21年10月以降、KDDIとのローミングの終了を39都道府県の一部地域に大幅拡大すると明らかにした。楽天のローミング終了について高橋氏は「(ローミングを打ち切った地域でも)思った以上に楽天が引き続き貸してほしいという基地局数が多い。結構大変なのではないか」と語った。 実はKDDIにとって楽天からのローミング収入は、携帯料金の引き下げによる減収トレンドをプラスに転じるうえで大きなウエートを占める。実際、21年4〜9月期の営業利益は値下げの影響により、auとUQモバイル、povoのマルチブランド通信ARPU(契約当たり月間平均収入)で前年同期比304億円の減益影響があった。しかし楽天からのローミング収入やビッグローブなどグループMVNO(仮想移動体通信事業者)収入で同422億円の増益効果があり、トータルのモバイル通信
携帯電話基地局整備をめぐり、「楽天モバイル」(東京都世田谷区)が取引先から不正な水増し請求を受けていたことがわかった。同社はこの不正を理由に取引先の預金の仮差し押さえを東京地裁に申し立て、認められた。水増し請求の損害は約46億円に上るといい、一部は同社の当時の担当従業員側に還流していたとみられるという。同社は8月に従業員を懲戒解雇し、不正を警察に告訴したとしている。 【写真】楽天モバイル、46億円被害は「元従業員が共謀」 取引先は、物流会社の日本ロジステック(東京都千代田区)。関係者によると、日本ロジは楽天モバイルから基地局建設の部材の保管や輸送の業務を請け負っていたが、2019〜22年、京都府城陽市にある法人に対するコンサルティング料などを不正に上乗せし、楽天モバイルに請求していたという。 コンサル料の支払先となっていた法人は、楽天モバイルの当時の担当従業員が実質的に支配しており、この従
ソフトバンクグループ(SBG)の国内通信会社ソフトバンクが携帯電話の基地局に人工知能(AI)を搭載してデータ処理を分散させる技術の実用化に向け、米エヌビディアなどと業界団体を設立することが分かった。AIを活用して通信量(トラフィック)が特定の基地局に集中するのを防ぐほか、基地局の電力削減につなげる技術の実用化を目指す。新団体「AI-RANアライアンス」を立ち
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