1 - 40 件 / 40件
ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
フランスに駐在する中国の大使がかつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト三国などの国々について「主権国家であることを定めた国際的な合意はない」と発言し、バルト三国が強く反発しています。 フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、ウクライナ情勢についての質問に答えました。 この中で盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、さらに「旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べました。 この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発しています。 このうちリトアニアの外務省はツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにしました。 ランズベルギス外相も「なぜわれわれが中国によ
......ウクライナの苦戦が報じられる中、ウクライナと同様、ロシアと陸で接するリトアニア、エストニア、ラトビアのバルト三国は危機感を強めており、最近、ロシアとの国境沿いに強力な防衛線を共同で構築することに合意している。エストニア議会の代表者らは、ロシアとの国境600カ所にコンクリート掩蔽壕による防衛線を構築することを決定。エストニア議会防衛委員会のレオ・クナス副委員長は、物理的な抑止力として国境近くに地雷原を設置した要塞を築くべきだと主張している。そのためには対人地雷を禁止する1997年のオタワ条約から脱退する必要があり、離脱の可能性についての議論を開始している。ラトビアも対人地雷使用の議論を開始したが、今のところはオタワ条約から離脱する正当性はないと述べ https://milirepo.sabatech.jp/baltic-states-consider-withdrawing-from-o
早稲田大学の正門を入り、大隈重信像を過ぎて右折すると、14号館の前に高さ1メートルほどの石碑がある。 「外交官としてではなく 人間として当然の 正しい決断をした 命のビザ発給者 杉原千畝」 そう刻まれた文章を見守るように、杉原のレリーフが配置されている。「千畝」は「ちうね」と読む。早大歴史館で販売されている『キャンパスがミュージアム vol.1』(早大文化推進部、2014年)には、この石碑について次のように説明されている。 杉原千畝(1900-1986年)は日本の外交官で、海外では「センポ・スギハラ」、あるいは「日本のシンドラー」として尊敬されている。 岐阜県に生まれ、早稲田大学高等師範部第一部英語科予科(現、教育学部英語英文科)に入学したが、外務省の官費留学生に合格・採用されたため中退し、後に外交官となる。 第二次世界大戦中のリトアニアの在カウナス日本領事館で、ナチス・ドイツの迫害を受け
(CNN) 北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランドとエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を定める北大西洋条約第4条を発動した。 エストニアのカラス首相は政府の声明で、ロシアのウクライナ侵攻は「欧州全体への脅威」を示すものだと述べた。 カラス氏は「ロシアの広範囲の侵攻は世界全体とNATO全加盟国への脅威だ。同盟国の安全保障強化に関するNATO協議が、NATO同盟国の防衛確保を目的とした追加的措置を実施するために開始されなければならない」と述べた。 北大西洋条約第4条では、締約国は同盟国の領土保全、政治的独立、安全保障が脅かされているといずれかの締約国が認めるときは、いつでも協議すると定めている。 ウクライナはNATO加盟国ではない。ただ、ロシアはNATOがウクライナの加盟を認めないように要求していた。NATO加盟国はその門戸開放方針を理
ソ連に長く支配されてその残虐さや恐怖を体験し、EUとNATO加盟国でありながらもロシアの次のターゲットではないかと指摘されるバルト三国。 なかでもデジタル変革を遂げ、電子国家として知られるエストニアの首相カヤ・カラスが、ウクライナで見られるロシアの残虐行為は、かつてエストニアが経験したものだと、英誌に寄稿した。 ソ連、ロシアが犯してきた残虐行為 私がこの原稿を書いているのは、ウクライナの首都キーウ近郊にあるイルピンやブチャの惨状を見て、世界が目を覚ました頃だ。ロシア軍によって殺害された市民や集団墓地の写真を私たちは目にする。 これらの写真は、ソビエト政権とその秘密警察であった内務人民委員部(NKVD)による殺戮をエストニアの人々に思い起こさせる。その国家によるテロリズムマシンは、まったく同じように市民を殺害したのだ。 ロシアに送還する前に尋問をする浄化キャンプや強制送還について耳にすると、
リトアニアの首都ビリニュスに開設された台湾代表処のプレート(2021年11月18日撮影)。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【12月4日 AFP】リトアニアは3日、同国製品が中国で税関を通らないと主張した。リトアニアは、台湾の大使館に相当する代表機関「台湾代表処」開設をめぐって中国と対立している。 リトアニア産業連盟のビドマンタス・ヤヌラビチュウス(Vidmantas Janulevicius)会長は、把握しているだけでも5社がこうした問題に直面しているとし、「リトアニアは通関制度から除外されている。まるで中国の通関制度に存在しないかのように」と地元メディアに語った。 外務省は来週、欧州委員会(European Commission)の関与を正式に要請する方針。(c)AFP
ウクライナ侵攻を続けるロシアへの警戒感がヨーロッパで高まる中、ロシアと国境を接するバルト三国のリトアニアではドイツ軍による駐留が始まりました。 ドイツ軍が単独で外国に部隊を常駐させるのは、第2次世界大戦後初めてです。 NATO=北大西洋条約機構は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに備えて加盟国の防衛強化を進めていて、ロシアの飛び地カリーニングラードやその同盟国ベラルーシと接するリトアニアには、ドイツ軍が主力戦車「レオパルト2」などの部隊を配備し、5000人規模が駐留する計画です。 その部隊の発足式が22日に首都ビリニュスで開かれ、ドイツのメルツ首相がおよそ800人の兵士を前に「われわれは責任を自覚している。NATOはドイツを頼ることができる」と述べました。 その上で「目標はドイツ軍がヨーロッパで最強の通常戦力の軍隊になるため、あらゆる財政的資源を提供することだ」と述べ、NATOの防衛にこれまで
ロシアに派兵された北朝鮮軍がウクライナ軍と初めて交戦し、1人を除いて全員戦死したという主張が提起された。 リトアニア非政府組織(NGO)「ブルー・イエロー」の代表を務めるジョナス・オマーン氏は28日(現地時間)、現地メディアLRTインタビューで消息筋の話として「25日、ウクライナ軍が占領中のロシア西部クルスク地域ですでに北朝鮮軍と初めての戦闘が起きた」と主張した。 ブルー・イエローは2014年からウクライナ軍を支援してきた団体で、ウクライナの意思決定権者だけでなく最前線情報にもアクセスすることできるという。 オマーン代表は「私が知っている限り、ウクライナ部隊と北朝鮮軍の初交戦で北朝鮮軍のうち1人を除いて全員死亡した」とし「生存した1人はブリヤート人という書類(身分証)を持っていた」と話した。 ブリヤート人は、モンゴル北部のロシア・ブリヤート共和国に居住するモンゴル系原住民だ。ロシアが北朝鮮
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で安全保障への懸念が強まっているとして、ロシアと国境を接する、バルト三国とポーランドは18日、共同声明を発表し、対人地雷の使用などを禁止した国際条約から脱退する方針を明らかにしました。 対人地雷の使用や製造などを全面的に禁止する、対人地雷禁止条約は1999年に発効し、これまでに日本やウクライナを含め160以上の国と地域が加盟していますが、ロシアは加盟していません。 ロシアと国境を接するバルト三国のエストニア、ラトビアそしてリトアニアと、ポーランドの4か国の国防相が18日、共同声明を発表し、条約から脱退する方針を明らかにしました。 共同声明ではロシアによるウクライナ侵攻後、地域の安全保障への懸念が強まっているとして「新しい兵器システムを使用できる選択の自由と柔軟性を軍に提供することが最も重要だ」としています。 その上で「領土と自由を守るため必要なあらゆる措置
台湾がバルト三国の中でも最南の国家であるリトアニアのチョコレートやビールを「爆買い」していることがわかりました。報道によると、この爆買いは新型コロナウイルスワクチンの融通や大使館の設置に関する台湾の「恩返し」とのことです。 報恩潮效應 立陶宛擠進國人最愛刷卡國十強 | 金融要聞 | 產經 | 聯合新聞網 https://udn.com/news/story/7239/5724374 Sales of Lithuanian chocolate and beer surge in Taiwan after vaccine donation - LRT https://www.lrt.lt/en/news-in-english/19/1439386/sales-of-lithuanian-chocolate-and-beer-surge-in-taiwan-after-vaccine-donat
バルト3国のリトアニアは、ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受けて、今月2日にロシアからの天然ガスの輸入を完全に停止したと発表しました。 リトアニアのエネルギー省は声明で、エネルギーの自給の歴史的な転換点になるとしたうえで「ロシア最大の政府系ガス会社『ガスプロム』から供給を受けるEU=ヨーロッパ連合の加盟国のなかで、初めてロシアからの自立を果たした」と意義を強調しました。 リトアニアのナウセーダ大統領もツイッターで「今月からリトアニアにロシア産ガスは存在しない。私たちができるなら、ヨーロッパのほかの国々もできる」と投稿し、ほかのEU加盟国にもロシアからのガスの輸入をやめるよう呼びかけました。 リトアニアはロシアの飛び地カリーニングラードと国境を接するなど今回のウクライナ侵攻に危機感を強めていて、今後の需要はLNG=液化天然ガスで満たしていくとしています。 EUはエネルギーのロシア依存から脱却
バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアさらに、ブルガリアの各国の外務省は18日、駐在するロシアの外交官を追放する措置をとると発表しました。 このうち、 ▽エストニアは、ロシア大使館の職員3人を、 ▽ラトビアは、職員3人を、 ▽リトアニアは、職員4人を、 ▽ブルガリアは、職員10人を追放するとしています。 各国は追放の理由として「外交官としての地位にそぐわない活動をし、不利益を与えている」などとしたうえで、ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナとの連帯を示すために決定を下したと説明しています。 これについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は「全く根拠のない追放であり、適切に対応する」と反発しています。 ヨーロッパでは、スロバキアも今月14日に、ロシアの外交官3人を追放すると発表していて、周辺国がウクライナとの連帯を示すとともに、ロシアへの警戒感を一層強めているとみられます。
【4月24日 AFP】バルト3国リトアニアの首都ビリニュス市は23日、戦争に備えた避難計画を発表した。同国は、ウクライナを侵攻したロシアが次に標的にするのは自国ではないかと懸念している。 リトアニアは北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の加盟国。ロシアが2022年にウクライナ侵攻を開始して以来、ウクライナの信頼できる同盟国であり続け、防衛費を増額し、訓練を増強してきた。 ビリニュスのバルダス・ベンクンスカス市長は、「敵は歴史的に東からやってくる」として、主要避難経路3本は西側を通ると説明した。 同市は今秋の避難訓練実施を目指している。 ビリニュスはベラルーシ国境から30キロしか離れていない。ロシアはウクライナ侵攻への足掛かりとしてベラルーシを利用しており、ロシアがリトアニア侵攻の際にも同様の手口を使うのではないかとリトアニア当局は懸念している。 9月には、ロシアとベラルーシが軍事
リトアニア(LT)の「17+1」離脱をめぐるGlobal Timesの社説。 昨今の中国の戦狼外交の状況を知っていれば驚きはないものの、欧州の小国に対する侮蔑に満ちた、非常に攻撃的な内容となっています。 大変気分の悪い記事ですが... https://t.co/6rzCUFDVFU
日本参入について会見する中国のスマホメーカー「シャオミ」のスティーブン・ワン氏=2019年12月9日、東京都港区(宮崎瑞穂撮影) 【ロンドン=板東和正】リトアニア国防省は24日までに、国内で流通する中国スマートフォン大手、小米科技(シャオミ)の製品に、中国政府が警戒する用語を検出し、コンテンツの利用を制限する機能が内蔵されていると警告した。同省は、中国製スマホの不買と購入済み製品の廃棄を公共機関や消費者に呼びかけた。 国防省が発表した報告書によると、シャオミのスマホには「自由チベット」や「台湾独立万歳」など、中国政府が警戒する用語を検出する機能が内蔵されていた。400以上の用語が監視対象とみられ、使用者がダウンロードするコンテンツにそれらの用語が含まれる場合、自動的にダウンロードなどが妨害される仕組みになっていた。 国防省は「(消費者の)言論の自由を侵害する可能性がある」としている。暗号化
ロシアに派兵された北朝鮮軍がウクライナ軍と初めて交戦し、1人を除いて全員戦死したという主張が提起された。 リトアニア非政府組織(NGO)「ブルー・イエロー」の代表を務めるジョナス・オマーン氏は28日(現地時間)、現地メディアLRTインタビューで消息筋の話として「25日、ウクライナ軍が占領中のロシア西部クルスク地域ですでに北朝鮮軍と初めての戦闘が起きた」と主張した。 ブルー・イエローは2014年からウクライナ軍を支援してきた団体で、ウクライナの意思決定権者だけでなく最前線情報にもアクセスすることできるという。 オマーン代表は「私が知っている限り、ウクライナ部隊と北朝鮮軍の初交戦で北朝鮮軍のうち1人を除いて全員死亡した」とし「生存した1人はブリヤート人という書類(身分証)を持っていた」と話した。 ブリヤート人は、モンゴル北部のロシア・ブリヤート共和国に居住するモンゴル系原住民だ。ロシアが北朝鮮
【過去記事から】まず、大前提として、2005年の当ブログ記事に頂いた反響である、ということ。 m-dojo.hatenadiary.com それはまだいいんだが、そもそも元の話が1980年代半ばに放送されたNHK番組である(番組自体は大反響のあった有名番組とは思うが)という点で、興味を持たれるのはごくわずかであろう。 それでも記憶、記録として残しておく。 上の記事もそもそも、当時の総合格闘技界で「レミーガ」の愛称で知られた軽量級のリトアニアファイターがいた、というところから連想した話で...彼も2016年、若くして亡くなった。逆に令和6年の今、60戦以上を闘い、数日前、引退をかけた試合で劇的な勝利を収めたばかりの所英男と同年代のライバルだった、といえば話題の古さもわかるかな(笑) 【2002年6月の格闘技】所英男がレミギウスの"戦慄のヒザ小僧"で105秒KO負け https://t.co/m7
「中国離れ」進むリトアニア 経済圧力屈せず台湾接近 2022年09月18日20時35分 リトアニアの首都ビリニュスの台湾代表処=7日 欧州でリトアニアの「中国離れ」と台湾接近が際立っている。リトアニアは昨年5月、中国と中東欧の経済協力枠組みを脱退。バルト3国の残るラトビア、エストニアも先月、追随して中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に打撃を与えた。ウクライナに侵攻したロシアと友好関係を維持する中国への懸念が欧州で広がる中、リトアニアの動きは、チェコなど他の欧州諸国と台湾との関係強化につながる可能性がある。 リトアニア、対ロ警戒消えず NATOの「アキレスけん」―不安広がる国境の町 リトアニアに昨年11月、台湾の事実上の大使館「台湾代表処」が開設された。独立国のように映る「台湾」の名称が認められたことに、中国は猛反発して外交関係を格下げし、リトアニア産牛肉の輸入を停止する報復措置を取った。リト
中国の高圧的な姿勢に反発し、台湾と急接近している欧州連合(EU)加盟国リトアニアのランズベルギス外相が13日までに首都ビリニュスで共同通信の単独インタビューに応じた。中国で活動する多くのリトアニア企業に制裁措置が加えられるなど中国からの「経済圧力に直面している」とし、権威主義に基づく「力の支配」は許容できないと強調した。 ランズベルギス氏は12月に日本を訪問予定。政府高官らと中国を含むアジア太平洋情勢について意見交換するとみられる。 欧米やアジアなど多くの国が中国の攻撃的な外交姿勢を「憂慮している」とし、「民主主義陣営の結束力が試されている」と訴えた。
バルト三国の一つリトアニアの駐日大使を務めるオーレリウス・ジーカスさんは、同国きっての日本語の専門家です。約7万語を収録する本格的な日本語・リトアニア語辞典を世界で初めて完成させ、2016年に公開し...
リトアニアなどバルト三国は8日、エネルギー分野でのロシアへの依存を解消するため、ロシアの電力網との接続を遮断し、ヨーロッパ大陸の電力網への接続を完了したと9日、発表しました。 第2次世界大戦中に旧ソビエトに併合され、およそ半世紀にわたって支配されていたバルト三国では、2004年にEU=ヨーロッパ連合とNATO=北大西洋条約機構に加盟したあと、ロシアからの電力の購入を停止するなど、エネルギー分野でロシア依存からの脱却を段階的に進めてきました。 バルト三国はロシアが管理する電力網との接続を遮断し、周波数を安定させるための試験運転などを行ったあと、9日、ヨーロッパ大陸の電力網への接続を完了したと発表しました。 リトアニア南部に新たに設置した電力施設の周辺ではロシアによる妨害活動を警戒して、軍のヘリコプターや警備当局の車両が警備を強化していました。
インタビューに応じるリトアニアのオーレリウス・ジーカス駐日大使=6月29日、東京都港区元麻布のリトアニア大使館(酒巻俊介撮影) 東京都港区元麻布にあるリトアニア大使館には自国旗に加え、ロシアによる侵略が続くウクライナと、ロシアに制裁措置を取る欧州連合(EU)の旗が掲げられている。ロシアへの対決姿勢を鮮明にする背景には、リトアニアに刻まれた旧ソ連時代の負の記憶があるからだ。当時を知るオーレリウス・ジーカス駐日大使(44)は「まるで刑務所」と振り返り、ロシアとの間で領土問題を抱える日本に警鐘を鳴らす。 苦い記憶受け継ぐリトアニア大使館は、麻布十番駅から徒歩約15分の高台にある。レンガ造りの建物にかかる「EMBASSY OF THE REPUBLIC OF LITHUANIA」の銀板が印象的だ。 大使館には黄、緑、赤の3色のリトアニア国旗がはためく。この三色旗は、18世紀から続いた帝政ロシアの支
ニュース Xiaomi端末に検閲機能、リトアニア政府は国民に捨てるように勧告←実際は単なる「広告フィルタリング」 リトアニアの国家サイバーセキュリティ―センターは、中国スマートフォンメーカーのXiaomi製スマートフォンを分析し、サイバーセキュリティーリスクを発見したことを明らかにしました。 同機関は、Xiaomiが欧州で販売するスマートフォンに「Free Tibet(自由チベット)」、「Long live Taiwanindependence(台湾独立万歳)」、「democracy movement(民主運動)」など用語を検出・検閲する機能が組み込まれていたと発表。 これを受けて、リトアニア国防省は国民に対して中国製のスマートフォンを購入しないように呼びかけるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告しています。 リトアニア国家サイバーセキュリティ―センターは調査結果報告書をインタ
バルト3国の一つであるリトアニアはロシア産ガスの輸入を2日に停止した。3日までに発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、エネルギーのロシア依存脱却を目指していた。ナウセーダ大統領は「今月からリトアニアにロシア産ガスは存在しない。われわれができるなら、残りの欧州もできる」とツイッターに投稿し、他の欧州諸国も輸入をやめるよう要請した。 リトアニアのエネルギー省は声明で「ロシアのガス大手ガスプロムから供給を受ける欧州連合(EU)加盟国で初めて、ロシア産ガスからの『独立』を果たした」と強調した。 リトアニアはこれまで、ロシアのウクライナ侵攻に協力したベラルーシを経由するパイプラインを通じてガス供給を受けてきた。今後はクライペダ港にある液化天然ガス(LNG)の基地からリトアニア全土にガスを供給し、需要は満たされるという。(共同)
Chinese smartphone makers are often under heavy scrutiny due to geopolitical reasons, and the company that has taken the brunt of criticism is Huawei. However, other companies like Xiaomi haven't been left untouched, as the world's number one smartphone vendor recently had to fight off the U.S. Government's attempt to label it a "Communist Chinese military company". Now the company is back in the
ロシアのウクライナ侵攻を機に、北欧の伝統的な中立国だったフィンランドとスウェーデンがNATO(北大西洋条約機構)への加盟を申請した。NATOのさらなる拡大は欧州の安全保障環境にどう影響するのか。そして、どうしたら「プーチンの戦争」を終わらせられるのか。旧ソ連時代からロシアをウオ...
欧州の小国・リトアニアが脱中国路線を明確にし、台湾との友好関係を強化している。激怒した中国はリトアニアに圧力をかけているが、もはや中国の顔色をうかがわず、台湾への接近をやめようとしない。リトアニアの大胆さに、国際社会の関心が集まっている。 リトアニアに事実上の「台湾大使館」開設 欧州連合(EU)の一員であるバルト海に面した人口280万人の小国・リトアニアが2021年6月、事実上の台湾大使館の設置を認めると表明したことは、台湾を独立国として認めていない中国を激昂させた。 11月18日、台湾政府はリトアニアの首都ヴィリニュスに「中華民国駐立陶宛台湾代表処(中華民国駐リトアニア台湾代表事務所)」を開設した。 台湾が外交関係のない国・地域に設けている実質的な大使館はいずれも「台北経済文化代表処」「台北代表処」「台北連絡処」などの名称で、1949年の中華人民共和国建国以来、「台湾」「Taiwan」を
中国、リトアニアから輸入停止 EU「圧力には対抗」―台湾問題 2021年12月09日07時09分 欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表(外相)=1日、リガ(EPA時事) 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は8日、リトアニアが事実上の大使館設置を台湾に認めたことに中国が反発している問題をめぐり、声明で「リトアニアからの積み荷が中国の税関を通過せず、輸入申請が拒否されていると知らされた」と明らかにした。中国がリトアニアへの圧力をさらに強めているとみられる。 米、中国の圧力を批判 台湾・リトアニア関係で 声明はボレル外交安全保障上級代表(外相)と欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)の連名。EU内の連帯を訴え、「EUは加盟国へのあらゆる政治圧力や威圧的措置には対抗する用意がある」と表明し、中国をけん制した。 EUは「一つの中国」原則を維持する立場を明確にしている。ただ、台
リトアニアの「台湾代表処」設置に伴い、中国が大使を召還した件。 環球時報の国際版であるGlobal Times(以下GT)は、怒濤の勢いでリトアニア批判記事を出しています。ほぼ連載状態です。 リトアニアの「17+1」離脱(5月)の... https://t.co/roaJelX9K0
バルト諸国間での「旧ソ連」問題については,3国間で認識に差があるという事を,補足したいと思います。30年以上前の世界観で呼ばないで...という所は共通するでしょうが,そもそも旧ソ連構成国であったか否かを公式に認めるかという点では,エ・... https://t.co/FE3Ne4FO8v
6月30日、欧州で、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国の電力系統の「脱ロシア」の準備が進められている。写真は2017年2月、リトアニア・ヴィルバリスで撮影(2022年 ロイター/Kacper Pempel) [ビリニュス/ワルシャワ 30日 ロイター] - 欧州で、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国の電力系統の「脱ロシア」の準備が進められている。バルト三国は旧ソ連から分離して30年になるが、電力供給をロシアに依存している。関係者によると、ロシアからの送電が止まった場合に欧州連合(EU)の電力系統に組み入れる計画を即実行する態勢を整えているという。 背景には、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにエネルギーのロシア依存への懸念が欧州で高まっていることがある。とりわけバルト三国を神経質にさせているのは、リトアニアが、カリーニングラードへの鉄道貨物輸送制限を巡りロシアの反発を買っ
欧州連合(EU)の小国リトアニアが、中国に対する強硬姿勢を鮮明にし、台湾との間で事実上の大使館となる代表機関を相互に設置する方針を決めた。リトアニアは中国と国交を維持しているが、最近は米国に同調するように反中に傾いており、中国側は「身の程知らずだ」と強く反発している。 ◇ウイグル人に対する扱いを「ジェノサイド」 リトアニアは人口約279万人(2020年1月現在)、面積約6.5万平方キロメートル。バルト海に面し、エストニア、ラトビアとともにバルト3国をなす。 Googleマップより筆者キャプチャー 1991年9月6日にソ連(当時)から独立した。ソ連は同年12月に崩壊している。その後、米国や西欧との関係を強化し、2001年5月には世界貿易機関(WTO)、2004年3月には北大西洋条約機構(NATO)、同年5月には欧州連合(EU)にそれぞれ加盟、2015年にユーロを導入している。 中国とは独立直
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く