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電源立地地域対策交付金を用いて設置された公園の遊具=北海道寿都町で2025年10月1日午後4時22分、森原... 電源立地地域対策交付金を用いて設置された公園の遊具=北海道寿都町で2025年10月1日午後4時22分、森原彩子撮影 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定に向けた文献調査が行われた北海道寿都(すっつ)町が、町に支払われた交付金18億5000万円のうち、65%に当たる12億1347万円を人件費などの経常・義務的経費に充てていたことが判明した。 【図解】核のごみ交付金の使い道 専門家は「永続が必要なサービスに一時金を充てるのは健全ではない」と指摘する。 文献調査は2020年11月、全国で初めて、寿都町と北海道神恵内(かもえない)村で始まった。 調査地の自治体と近隣町村には、人件費や施設運営費などを含めて使途が幅広く認められる電源立地地域対策交付金が2カ年で計20億円支払われる。 寿都町の場合は受け取りを希望した隣接の岩内町に1億5000万円、寿都町に残りの18億5000万