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西村康稔経済再生担当相が、休業要請に応じない飲食店に対し、金融機関から働きかけるよう求める発言を... 西村康稔経済再生担当相が、休業要請に応じない飲食店に対し、金融機関から働きかけるよう求める発言を行ったことが、波紋を呼んでいる。いかなる理由があれ、この発言が論外なのは言うまでもないが、筆者は西村氏の発言やその後の政府の対応には正直、戦慄を覚えた。 それは、現政権が「強権的」「上から目線」といった表層的な意味ではなく、この国のトップにいる人たちは、資本主義や民主主義における根源的な価値観について無関心であり、雰囲気だけが判断材料になっている懸念が拭えないからである。 この国は「最初から出来上がっていない」 西村氏は2021年7月8日、酒類の提供停止に応じない飲食店に対して「金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と発言し、金融機関(からの圧力)を通じて酒類の提供停止を実現したい考えを示した。内閣官房コロナ対策推進室も同日、酒類の販売業者に対して、飲食店との取り引を停止するよう求める文書