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新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果... 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進むパーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7%だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8%とかなり高いが、地方では4%を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8%、全国平均は21.5%と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40%、全国平均では25%程度がテレワークにシフトしていると見てよいだろう。 重要なのはこの数字がそれほど大きな変動を見せていな