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各企業の中国事業は昨今、不動産バブル崩壊による景気の低迷もあり、以前のような旨みが得られなくなっ... 各企業の中国事業は昨今、不動産バブル崩壊による景気の低迷もあり、以前のような旨みが得られなくなっている。 自動車分野では、三菱自動車が完全撤退を表明。日産、ホンダも工場の閉鎖や生産能力の削減を実施する。 小売り分野では、例えばニトリが中国大陸の店舗数を一気に減らしている。同社の2025年3月期の連結決算は、売上高こそ前期比4%増の9289億円だったものの、営業利益は同5.3%減の1176億円、純利益は同8.4%減の825億円だった。似鳥昭雄会長はこの減益の要因の一つとして、中国事業の低迷を挙げている。 企業をとりまく中国経済の現状を多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏が解説する。 旨みなき中国ビジネス最近、先進国企業の中国事業は重大な転換点を迎えている。 多くの海外企業が中国から撤退したり、合弁事業を解消したりする動きが目立っている。わが国企業の中でも、TOTOが中国にある2つの製造拠点の閉鎖