総務省|平成26年版 情報通信白書|インターネットの利用状況

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第2部 情報通信の現況・政策の動向
第3節 インターネットの利用動向

(2) インターネットの利用状況

くろまるインターネット利用者数、人口普及率の双方が昨年に引き続き増加

平成25年末のインターネット利用者数3は、平成24年末より392万人増加して10,044万人(前年比4.1%増)、人口普及率は82.8%(前年差3.3ポイント増)となった(図表5-3-1-2)。また、端末別インターネット利用状況をみると、「自宅のパソコン」が58.4%と最も多く、次いで「スマートフォン」(42.4%)、「自宅以外のパソコン」(27.9%)となっている(図表5-3-1-3)。

図表5-3-1-2 インターネットの利用者数及び人口普及率の推移
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図表5-3-1-3 インターネット利用端末の種類(平成25年末)
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くろまるインターネット利用は概ね増加傾向にあるが、世代や年収間の格差はいまだに存在

平成25年末における個人の世代別インターネット利用率は、13歳〜59歳までは9割を超えているのに対し、60歳以上は大きく下落している(図表5-3-1-4)。また、所属世帯年収別の利用率は、400万円以上で8割を超えている。

また、利用頻度でみると、家庭内及び家庭外ともに、7割以上が「毎日少なくとも1回」利用している。

図表5-3-1-4 属性別インターネット利用率及び利用頻度
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くろまる大都市のある都道府県を中心にインターネット利用率が高くなっている

都道府県別にみると、大都市のある都道府県を中心に利用率が高く、平均以上の利用率の都道府県は、北海道、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県の11都道府県となっている。利用端末別にみると、スマートフォンの利用率で45%を超えているのは東京都(50.5%)、大阪府(49.0%)、神奈川県(45.9%)である(図表5-3-1-5)。

図表5-3-1-5 都道府県別インターネット利用率(個人)(平成25年末)
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3 ①調査対象年齢は6歳以上。②インターネット利用者数(推計)は、6歳以上で、調査対象年の1年間に、インターネットを利用したことがある者を対象として行った本調査の結果からの推計値。インターネット接続機器については、パソコン、携帯電話・PHS、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機等あらゆるものを含み(当該機器を所有しているか否かは問わない。)、利用目的等についても、個人的な利用、仕事上の利用、学校での利用等あらゆるものを含む。③インターネット利用者数は、6歳以上の推計人口(国勢調査結果及び生命表等を用いて推計)に本調査で得られた6歳以上のインターネット利用率を乗じて算出④通信利用動向調査については、無回答を除いて算出している(ただし、図表5-3-1-1を除く)。

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本編
第1部 特集 ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
第2章 ICTによる成長と国際競争力強化
第1節 成長のエンジンであるICTの重要性と我が国の取組
第2節 ICT産業構造のパラダイムシフト
1 広がりを見せるビッグデータの活用
第1節 ICTの進化によるライフスタイル・ワークスタイルの変化
第2部 情報通信の現況・政策の動向
第5章 情報通信の現況
第1節 情報通信産業の動向
第2節 情報通信業の活動実態
第3節 インターネットの利用動向
1 インターネットの普及状況
3 安全なインターネットの利用に向けた課題
4 行政情報化の推進
第4節 クラウドサービスの利用動向
第5節 電気通信事業
第6節 放送事業
第7節 電波利用
第8節 コンテンツ市場の動向
第9節 研究開発
第10節 郵便・信書便事業
第11節 海外の動向
第6章 情報通信政策の動向
第1節 総合戦略の推進
第2節 情報通信政策の展開
第3節 国民の暮らしを守る安心・安全
第4節 ICT利活用による国民生活の向上と環境への貢献
第5節 行政情報化の推進
第6節 研究開発の推進
2 次世代をリードする研究開発の充実・強化
3 グリーンイノベーション、ライフイノベーションへの貢献
4 ICT国際連携推進研究開発プログラム
5 社会インフラの強化への貢献
6 その他の研究開発
第7節 国際戦略の推進
第8節 郵政行政の展開
資料編
データ
付注

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