「公証制度に基礎を置く電子公証制度」について

* 本制度は,公証人法その他の関係法令等に基づき運用されます。

1 ご利用の手引き
1.1 概要
1.2 電磁的記録の認証(定款を含む私署証書の認証)の嘱託
1.3 日付情報の付与(確定日付の付与)の請求
1.4 情報の同一性に関する証明の請求
1.5 同一の情報の提供の請求
1.6 執務の中止の請求
1.7 お問い合わせ先・利用時間・手数料

2 指定公証人一覧
法務大臣から指定された電子公証事務を取り扱う公証人です。

3 主要関係法令条文
(1) 公証人法(抄)・民法施行規則(抄)・公証人法手数料令(抄)
(2) 「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令」(平成19年法務省令第7号)により改正された条文についての新旧対照表[PDF]

4 電子署名の方式等
法務大臣が指定する電子署名の方式等を掲載しています。

5 平成19年4月1日から始まった電子公証制度の概要について(Q&A)【内容更新中】
平成19年4月1日から始まった新しい電子公証制度の概要について,Q&A形式で掲載しています。

6 リンク(日本公証人連合会)
日本公証人連合会のホームページにリンクしています。

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※(注記)上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

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