H18建設業活動実態調査結果

昨今の急激な国内経済情勢・海外建設市場等の環境変化により、建設活動の 動向にも大きな変化が生じているが、建設業の今後のあり方を考え、また、建設産業の新しい構造改善の方向性を検討するためにも、その 実態の的確な把握は不可欠である。
このため、約55万社に及ぶ建設業者の中でも、大きな市場シェアを有する と共に多角化・国際化等の面で実績を有する大手建設業者55社(総合建設業35社、設備工事業20社)を対象に、直近の決算期末または 決算期間内における企業活動の実態を調査した。
本報告は、平成18年調査結果のポイントをとりまとめたものである。

(1)職種別常時従業者数

職種別常時 従業者数は全ての職種で減少し、全体では12年連続の減少(前年比1.2%減少)となった。

(2)業務部門別常時従業者数

業務部門別常時従業者数については、国内(前年比1.3%減少)、海外(同2.0%増加)となっており、兼業部門、情報処理部門、国内建設事業・その他の管理部門は減少したが、その他の部門は増加となった。

(1)事業別国内売上高

国内売上高の総額は15兆4,137億円(前年比1.7%増加) で2年連続の増加となり、事業別では土木建築工事及び設備工事業で増加となった。

(2)設備投資の状況

設備投資額は1,133億円で前年に比べて36.1%の増加となり、2年連続の増加となった。 分野別に内訳を見ると、すべての分野において増加となった。

(1)海外建設事業の契約金額

海外建設事業の契約金額の総計は1兆6,682億円で18.5%増加となった。 原発注者別では、すべての企業区分で増加した。またプロジェクト別では、プラント関連建設及び設備以外のプロジェクトは増加した。
※(注記)本調査と社団法人海外建設協会の調査とは、調査対象及び調査内容等が異なるため、 両調査結果は一致いたしません。