H12建設業活動実態調査結果

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平成12年

建設業活動実態調査結果のポイント
国土交通省 大臣官房
技術調査課
総合政策局 情報管理部建設調査統計課
総合政策局
国際建設課
総合政策局
建設業課
総合政策局
建設振興課
平成13年1月31日公表
1.はじめに 2.人員の状況...常時従業者数は調査開始以来6年連続して減少 表−1.職種別常時従業者数
(単位:人、%)
事務職
技術職
技能職
その他
総 計
総合建設業
46,182
100,369
3,135
2,198
151,884
前 年 比
▲さんかく5.9
▲さんかく4.2
▲さんかく16.0
6.3
▲さんかく4.8
設備工事業
13,971
37,721
17,813
1,632
71,137
前 年 比
▲さんかく4.3
▲さんかく1.2
▲さんかく2.9
▲さんかく9.1
▲さんかく2.4
総 計
60,153
138,090
20,948
3,830
223,021
前 年 比
▲さんかく5.5
▲さんかく3.4
▲さんかく5.1
▲さんかく0.9
▲さんかく4.1


    業種別・職種別常時従業者数




      (2)業務部門別常時従業者数
      業務部門別常時従業者数については、国内では兼業部門(前年比2.2%増) が若干増加したが、設計・エンジニアリング部門(同18.6%減)、海外事業部門(同12.3%減)等、他は軒並み減少した。
    表−2.業務部門別常時従業者数
    (単位:人、%)
    業務の部門 常時従業者数
    増減
    前 年 比
    構成比
    ?@国内在住 設計・エンジニアリング部門 土木建築の調査設計部門 8,642 ▲さんかく618 ▲さんかく6.7 3.9
    設備の調査設計部門 4,698 ▲さんかく987 ▲さんかく17.4 2.1
    エンジニアリング部門 3,843 ▲さんかく1,860 ▲さんかく32.6 1.7
    土木建築施設の保守管理部門 535 ▲さんかく572 ▲さんかく51.6 0.2
    計 17,718 ▲さんかく4037 ▲さんかく18.6 8.0
    本業の分社化による関連企業部門 4,561 ▲さんかく491 ▲さんかく9.7 2.0
    兼業部門 自社内の兼業部門 1,037 59 6.0 0.5
    兼業に関する関連企業部門 953 ▲さんかく17 ▲さんかく1.8 0.4
    計 1,990 42 2.2 0.9
    研究部門 3,863 ▲さんかく240 ▲さんかく5.8 1.7
    情報処理部門 1,821 ▲さんかく91 ▲さんかく4.8 0.8
    海外事業部門 1,633 ▲さんかく230 ▲さんかく12.3 0.7
    上記以外の国内建設事業・
    その他管理部門 本社・本店 24,640 ▲さんかく906 ▲さんかく3.5 11.1
    支社・支店・営業所 86,455 ▲さんかく626 ▲さんかく0.7 38.8
    工事現場・作業所 77,134 ▲さんかく2,868 ▲さんかく3.6 34.6
    計 188,229 ▲さんかく4,400 ▲さんかく2.3 84.5
    小 計 219,815 ▲さんかく9,447 ▲さんかく4.1 98.6
    うち外国人 112 ▲さんかく26 ▲さんかく18.8 0.1
    ?A海外 支店、駐在員事務所及びその工事現場 3,010 ▲さんかく220 ▲さんかく6.8 1.4
    うち現地常用雇用者 558 ▲さんかく107 ▲さんかく16.1 0.3
    合計 ?@+?A 222,825 ▲さんかく9,667 ▲さんかく4.2 100.0
    海外現地法人へ出向し、現地法人に籍のある者 205 ▲さんかく24 ▲さんかく10.5
    −
      国内在住従業者の大半を占める国内建設事業・その他管理部門の従業者数について平成6年以降の推移を見ると、 総合建設業(前年比4.3%減)は前年に引き続き減少が続いているものの、設備工事業(同2.2%増)は3年ぶりの増加となった。


      業種別・職種別常時従業者数




      (3)国内在住外国人社員の国籍及び受け入れ目的
        国内在住外国人社員は昨年から26人減少し、112人であった。その国籍は 19の国と地域であり、中華人民共和国53人、大韓民国23人、マレイシア7人の順となった。職種別では技術職94人、事務職18人となって おり、主な職種としては、施工・施工管理47人、設計・積算30人、研究17人の順となっている。
    3.多角化の状況...本業・本業以外ともに売上高が減少
      (1)事業別国内売上高
      直近1年間の国内売上高は17兆9,059億円(前年比10.1%減)で3年連続の 減少となった。各企業が本業としている「工事」の売上は土木建築工事(前年比9.9%減)・設備工事(同9.4%減)ともに減少した。また、 本業以外の売上についても、建設関連業(同39.0%減)・その他の事業(同17.4%減)ともに減少した。
    表−3.事業別国内売上高の前年比および構成比

    (単位:%)
    発注者
    事業別
    公 共 民 間 合 計
    前年比
    構成比
    前年比
    構成比
    前年比
    構成比
    土木建築工事 4,735,338 ▲さんかく6.7 26.4 9,534,553 ▲さんかく11.4 53.2 14,269,891 ▲さんかく9.9 79.7
    設備工事 618,972 ▲さんかく6.5 3.5 2,508,651 ▲さんかく10.0 14.0 3,127,623 ▲さんかく9.4 17.5
    建設関連業 1,879 ▲さんかく63.1 0.01 39,097 ▲さんかく37.0 0.2 40,976 ▲さんかく39.0 0.2
    その他の事業 19,859 5.4 0.1 447,521 ▲さんかく18.2 2.5 467,380 ▲さんかく17.4 2.6
    合 計 5,376,048 ▲さんかく6.7 30.0 12,529,822 ▲さんかく11.5 70.0 17,905,870 ▲さんかく10.1 100.0
      (2)設備投資の状況
      直近1年間の設備投資額は1,302億円で前年比39.5%減(3年連続の減少) と大幅な減少となった。研究所(44億円、前年比56.8%減)、資機材センター(103億円、同16.9%減)、その他の設備投資(1,150億円、 同40.3%減)が減少している一方で、情報センター(5.3億円、同698.5%増)は、投資額は少ないものの、前年比は大幅増となった。
    表−4.直近一年間の設備投資額
    (単位:百万円、%)
    研 究 所
    資機材センター
    情報センター
    そ の 他
    合 計
    設備投資額
    4,379
    10,266
    527
    115,003
    130,175
    前 年 比
    ▲さんかく56.8
    ▲さんかく16.9
    698.5
    ▲さんかく40.3
    ▲さんかく39.5


    4.国際化の状況...海外建設事業の契約金額は3年連続の減少、受注高を伸ばしたい国と地域はタイとインドネシアが 大幅に増加
    (1)海外建設事業の状況
    海外建設事業の契約金額は、9,268億円(前年比15.7%減)で3年連続の減少 となった。原発注者別では公共機関(前年比32.7%減)、プロジェクト別では土木工事(同21.6%減)の減少が顕著であった。
表−5.海外建設事業の原発注者別契約金額
(単位:百万円、%)
日 系 企 業
その他の民間企業
公 共 機 関
合 計
契約金額
243,357
388,795
294,616
926,768
前年比
▲さんかく17.4
6.1
▲さんかく32.7
▲さんかく15.7



表−6.海外建設事業のプロジェクト別契約金額
(単位:百万円、%)
開 発
土 木 工 事
建築工事及び
建築設備工事
プラント関連
建設及び設備
合 計
契約金額
26,924
312,014
529,199
58,631
926,768
前年比
▲さんかく3.5
▲さんかく21.6
▲さんかく14.3
4.5
▲さんかく15.7



    (2)受注高の多い国と地域・受注を伸ばしたい国と地域
      海外建設事業について、直近1年間の受注高の多い国と地域は、前年同様、 東南アジアが中心であるが、各企業毎に分散化する傾向が見られた。
      また、将来受注高を伸ばしたい国と地域の上位は東南アジア及び東アジアが大半を占め、特にタイ (22社)とインドネシア(19社)はともに前年から9社増の大幅な増加となった。

      表−7.受注高の多い国と地域
      (単位:社)
      平成12年調査

      受注高の多い国と地域 主な原発注者

      日
      系
      企
      業 そ
      の
      他
      の
      民
      間 公
      的
      機
      関 合

      計

      1.シンガポール 10 10 2 22
      2.中華人民共和国 11 2 6 19
      3.フィリピン 10 2 4 16
      4.アメリカ合衆国 10 2 3 15
      5.タイ 7 2 4 13
      6.マレイシア 6 4 2 12
      その他 24 15 51 90
      合 計 78 37 72 187
      表−8.受注高を伸ばしたい国と地域
      (単位:社)
      平成12年調査

      受注高を伸ばしたい国と地域 主な原発注者

      日
      系
      企
      業 そ
      の
      他
      の
      民
      間 公
      的
      機
      関 合

      計

      1.タイ 11 2 9 22
      2.インドネシア 7 1 11 19
      3.中華人民共和国 11 3 4 18
      3.フィリピン 7 4 7 18
      5.シンガポール 5 5 5 15
      6.台湾 5 3 6 14
      その他 30 13 51 94
      合 計 76 31 93 200
      ※(注記)1企業につき上位5者まで重複回答可

5.技術開発の状況・環境保全への取組み
...特許権の所有は調査開始以来6年連続の増加、建設廃棄物リサイクルに積極的な取組み


    (1)工業所有権の自己開発所有件数、出願目的、年間取引件数

      工業所有権の自己開発所有件数は、特許権が16,596件(調査開始以来6年 連続の増加)、実用新案権が4,190件(2年連続の減少)、意匠権が791件(再び増加)であった。
      特許・実用新案権の主な出願目的は、工期短縮(36社)、新技術・新素材の活用(33社)、コスト 削減(33社)等、企業競争力強化のためのものが多かった。
      直近1年間における工業所有権の導入・供与の件数は、導入が78件(2年連続の増加)、供与が 296件(3年ぶりの減少)であった。
      工業所有権の供与による収入は、全56社中36社で実績があり、総額12億6千万円(前年比14.1%増)であった。

表−9.工業所有権の期末自己開発所有件数、年間取引件数
(単位:件、%)
特 許 権
実用新案権
意 匠 権
合 計
自己開発所有件数
16,596
4,190
791
21,577
前年比
3.4
▲さんかく7.6
9.9
1.3
年間導入件数
78
0
0
78
前年比
21.9
0.0
0.0
21.9
年間供与件数
280
7
9
296
前年比
▲さんかく35.2
40.0
350.0
▲さんかく32.6



表−10.直近1年間における工業所有権の供与による収入
(単位:万円)
総合建設業
設備工事業
合 計
実績あり(社)
29
7
36
収 入(万円)
124,833
1,229
126,062
前 年 比
15.0
▲さんかく36.3
14.1
一社平均(万円)
4,305
176
3,502
    (2)環境保全への取組み
      取組みの種類別(複数回答)では、廃棄物再利用関係(48社)、情報収集・ 提供(47社)、社内啓発活動(46社)、 ISO14000S認証取得関係(46社)等の回答が多く、前年からは広報活動の充実(35社)が10社増と 大きく伸びた。
      また、特に力を入れている取組みとして、廃棄物再利用関係(32社)、ISO14000S認証取得関係(29社)等の回答 が多く、各企業とも「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」の施行により義務となる建設廃棄物の分別解体及び再資 源化等に積極的に取組んでいることが伺える結果となった。
表−11.直近一年間の環境保全についての取り組みの種類(重複回答)
(単位:社)
取り組みの種類 取り組みの実績あり 特に力を入れている
(3項目以内)
計
 総合
建設業		 設備
工事業
計
 総合
建設業		 設備
工事業
1.研 究
43
30
13
13
7
6
2.設計の改善
35
26
9
8
5
3
3.資機材調達の改善・資機材メーカーへの要請
26
18
8
3
1
2
4.施工の改善・下請け企業への要請・環境対策工事の実施
42
31
11
10
6
4
5.環境負荷要因の削減等に関する目標・計画設定・監査
38
30
8
14
11
3
6.組織の設置
39
26
13
5
1
4
7.広報活動の充実
35
27
8
1
0
1
8.社内の環境保全啓発活動、研修の実施
46
33
13
16
9
7
9.廃棄物・建設副産物の再利用及び再利用計画の策定、調査、再利用の奨励・指導
48
34
14
32
22
10
10.環境管理システム等の構築
33
25
8
19
15
4
11.ISO14000シリーズの認証取得、もしくは認証取得活動の推進
46
31
15
29
21
8
12.環境保全に関する情報の収集、提供
47
32
15
9
6
3
13.環境関連機関への支援協賛・活動参加
27
20
7
3
1
2
14.上記以外の取組み
14
12
2
4
3
1


6.企業集団の状況...子会社数は3年ぶりに増加、関連会社数は4年連続の減少
    (1)子会社及び関連会社の状況
      直近1年間における子会社は132増96減の36純増(3年ぶりの増加)で 現在数1,123社であり、また、関連会社は54増80減の26純減(4年連続の減少)で現在数447社であった。
表−12.直近1年間における子会社及び関連会社の増減数、直近の期末の現在数
(単位:社)
所在地 子会社数 関連会社数
年間増 年間減 純増減 現在数 年間増 年間減 純増減 現在数
国 内
98
49
49
763
47
61
▲さんかく14
335
海 外
34
47
▲さんかく13
360
7
19
▲さんかく12
112
総 計
132
96
36
1,123
54
80
▲さんかく26
447
    (2)子会社及び関連会社の増減形態
    直近1年間における子会社及び関連会社の増減の形態を見ると、「その他」 が増加の形態の大半を占める結果となった。この理由として、平成11年度から新連結会計基準に基づく実質支配力基準及び影響力基準 が導入され、子会社・関連会社の定義が変更されたことが影響していると思われる。
    また、減少の形態は、前年同様、子会社は通常清算、関連会社は株式の譲渡に よるものが最も多かった。
表−13.「年間増」の形態別会社数の推移
(単位:社)
子会社
関連会社
既存部門の分社化 自社グループのみによる設立
11
0
既存部門の分社化 他社との合弁
2
2
新規設立 自社グループのみによる設立
13
0
新規設立 他社との合弁
2
2
M&A(他社の株式の取得)
4
4
その他
100
46
合 計
132
54

表−14.「年間減」の形態別会社数
(単位:社)
子会社
関連会社
子会社、関連会社の株式の譲渡
13
24
貴社グループ以外の会社との合併
0
0
貴社本社との合併
0
0
貴社の子会社、関連会社同志の合併
10
4
通常清算
50
13
倒産(破産、特別清算)
17
4
その他
6
35
合 計
96
80

    (3)子会社及び関連会社の事業領域について

    子会社及び関連会社の事業領域(重複回答)については、不動産賃貸業(34社)、 不動産管理業(32社)、総合建設業(30社)、不動産開発分譲業(30社)、レジャー産業(26社)等が多かった。



※(注記)平成12年建設業活動実態調査についての詳細をお知りになりたい方は 国土交通省総合政策局情報管理部建設調査統計課(内線28−226)までお問い合わせください。

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