H16建設業活動実態調査結果

昨今の急激な国内経済情勢・海外建設市場等の環境変化により、建設活動の 動向にも大きな変化が生じているが、建設業の今後のあり方を考え、また、建設産業の新しい構造改善の方向性を検討するためにも、その 実態の的確な把握は不可欠である。
このため、約55万社に及ぶ建設業者の中でも、大きな市場シェアを有する と共に多角化・国際化等の面で実績を有する大手建設業者55社(総合建設業35社、設備工事業20社)を対象に、直近の決算期末または 決算期間内における企業活動の実態を調査した。
本報告は、平成16年調査結果のポイントをとりまとめたものである。

(1)職種別常時従業者数

職種別常時 従業者数は全ての職種で減少し、全体では10年連続の減少(前年比6.2%減少)となった。

(2)業務部門別常時従業者数

業務部門別常時従業者数については、国内(前年比6.3%減少)、海外(同5.3%減少)となっており、特に本社の分社化による関連企業部門で前年比28.2%減少と比較的大きな落ち込みを示した。

(1)事業別国内売上高

直近1年間の国内売上高の総額は14兆7,469億円(前年比8.7%減) で3年連続の減少となり、事業別では建設関連業を除く全ての事業において減少となった。

(2)設備投資の状況

直近1年間の設備投資額は781億円で前年に比べて36.8%の減少となり、7ヶ月ぶりの減少となった。 分野別に内訳を見ると、研究所、情報センターが増加し、資機材センター、その他の設備投資が減少となった。

(1)海外建設事業の契約金額

海外建設事業の契約金額の総計は1兆1,232億円で5.5%増加となった。 原発注者別では、日系企業及び公共機関で増加し、その他の民間企業は減少した。またプロジェクト別では、プラント関連建設及び設備以外は増加した。
※(注記)本調査と社団法人海外建設協会の調査とは、調査対象及び調査内容等が異なるため、 両調査結果は一致いたしません。