H15建設業活動実態調査結果

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平成15年

建設業活動実態調査結果の概要
国土交通省 大臣官房
技術調査課
総合政策局 情報管理部建設調査統計課
総合政策局
国際建設課
総合政策局
建設業課
総合政策局
建設振興課
平成16年2月27日公表
1.はじめに 2.人員の状況...常時従業者数は9年連続の減少(9.1%減少)
表−1.職種別常時従業者数
(単位:人、%)
事務職
技術職
技能職
その他
合 計
男
30,607
114,324
16,457
3,496
164,884
前 年 比
▲さんかく12.1
▲さんかく7.9
▲さんかく13.2
11.1
▲さんかく8.9
女
15,207
2,981
63
386
18,637
前 年 比
11.7
10.7
▲さんかく20.3
▲さんかく49.7
▲さんかく10.2
合 計
45,814
117,305
16,520
3,882
183,521
前 年 比
▲さんかく11.9
▲さんかく7.5
▲さんかく13.3
▲さんかく0.9
▲さんかく9.1






表−2.業務部門別常時従業者数
(単位:人、%)
業務の部門 常時従業者数
増減
前 年 比
構成比
?@国内在住 設計・エンジニアリング部門 土木建築の調査設計部門 7,246 ▲さんかく1,101 ▲さんかく13.2 3.9
設備の調査設計部門 3,773 ▲さんかく397 ▲さんかく9.5 2.1
エンジニアリング部門 4,398 ▲さんかく2,620 ▲さんかく37.3 2.4
土木建築施設の保守管理部門 771 209 37.2 0.4
小計 16,188 ▲さんかく3,909 ▲さんかく19.5 8.8
本業の分社化による関連企業部門 3,208 ▲さんかく1,084 ▲さんかく25.3 1.7
兼業部門 自社内の兼業部門 888 10 1.1 0.5
兼業に関する関連企業部門 950 216 29.4 0.5
小計 1,838 226 14.0 1.0
研究部門 3,055 ▲さんかく235 ▲さんかく7.1 1.7
情報処理部門 1,529 ▲さんかく230 ▲さんかく13.1 0.8
海外事業部門 1,160 ▲さんかく112 ▲さんかく8.8 0.6
上記以外の国内建設事業・
その他管理部門 本社・本店 20,393 ▲さんかく2,123 ▲さんかく9.4 11.1
支社・支店・営業所 73,782 ▲さんかく6,684 ▲さんかく8.3 40.2
工事現場・作業所 59,289 ▲さんかく4,244 ▲さんかく6.7 32.3
小計 153,464 ▲さんかく13,051 ▲さんかく7.8 83.6
計 180,442 ▲さんかく18,395 ▲さんかく9.3 98.3
うち外国人 77 ▲さんかく9 ▲さんかく10.5 0.0
?A海外 支店、駐在員事務所及びその工事現場 3,079 92 3.1 1.7
うち現地常用雇用者 649 ▲さんかく4 ▲さんかく0.6 0.4
合計 ?@+?A 183,521 ▲さんかく18,303 ▲さんかく9.1 100.0
海外現地法人へ出向し、現地法人に籍のある者 476 ▲さんかく7 ▲さんかく1.4
−


3.多角化の状況...事業別国内売上高は建設関連業を除く全ての事業において減少、全体で8.7%減少

表−3.事業別国内売上高

(単位:%)
発注者
事業別
公 共 民 間 合 計
前年比
前年比
前年比
土木建築工事 3,965,878 ▲さんかく14.7 9,088,270 ▲さんかく7.3 13,054,148 ▲さんかく9.7
設備工事 450,324 ▲さんかく2.1 2,292,225 ▲さんかく3.8 2,742,549 ▲さんかく3.5
建設関連業 5,846 212.6 34,216 78.4 40,062 90.4
その他の事業 6,912 62.1 316,968 ▲さんかく18.2 323,880 ▲さんかく17.3
合 計 4,428,960 ▲さんかく13.4 11,731,679 ▲さんかく6.8 16,160,639 ▲さんかく8.7


表−4.直近一年間の設備投資額
(単位:百万円、%)
設備投資の分野
年間設備投資額
前年比
1年間の投資内容(3項目以内重複回答)(企業数)
土地
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
計
研究所
2,974
▲さんかく12.4
0
8
3
15
0
19
45
資機材センター
2,447
▲さんかく20.6
1
3
1
10
2
8
25
情報センター
63
90.9
0
0
0
0
0
2
2
その他
118,105
50.0
18
40
12
20
8
31
129
合計
123,589
45.0
19
51
16
45
10
60
201


4.国際化の状況...海外建設事業の契約金額は前年比3.9%減少。 受注高を伸ばしたい国は中華人民共和国がもっとも多かった。
表−5.海外建設事業の原発注者別契約金額
(単位:百万円、%)
日 系 企 業 その他の民間企業 公 共 機 関 合 計
契約金額 前年比 契約金額 前年比 契約金額 前年比 契約金額 前年比
原発注者別契約状況 318,732 ▲さんかく15.3 307,619 ▲さんかく8.6 437,951 10.9 1,064,302 ▲さんかく3.9



表−6.海外建設事業のプロジェクト別契約金額
(単位:百万円、%)
開 発 土 木 工 事 建築工事及び
建築設備工事 プラント関連
建設及び設備 合 計
契約金額 前年比 契約金額 前年比 契約金額 前年比 契約金額 前年比 契約金額 前年比
プロジェクト別契約状況 0 ▲さんかく100.0 350,926 1.2 637,502 ▲さんかく2.5 75,874 ▲さんかく1.3 1,064,302 ▲さんかく3.9






(2)海外建設市場の状況

表−7.受注高の多い国と地域
(単位:社)
平成15年調査

受注高の多い国と地域 主な原発注者

日
系
企
業 そ
の
他
の
民
間 公
的
機
関 合

計

1.シンガポール 7 7 7 21
2.中華人民共和国 12 2 5 19
3.台湾 4 3 7 14
4.インドネシア 6 2 6 14
5.タイ 10 0 3 13
6.フィリピン 3 3 6 12
その他 23 10 42 75
合 計 65 27 76 168
表−8.受注高を伸ばしたい国と地域
(単位:社)
平成15年調査

受注高を伸ばしたい国と地域 主な原発注者

日
系
企
業 そ
の
他
の
民
間 公
的
機
関 合

計

1.中華人民共和国 19 1 6 26
2.タイ 12 0 8 20
3.ベトナム 0 1 16 17
4.台湾 4 2 11 17
5.フィリピン 3 1 12 16
6.インドネシア 4 1 6 11
その他 13 13 43 69
合 計 55 19 102 176
※(注記)1企業につき上位5者まで重複回答可

5.技術開発等の状況
...工業所有権の自己開発所有件数は3年連続の減少、環境保全の取組みは、廃棄物・建設副産物の再利用に積極的な取組み


    (1)工業所有権の自己開発所有件数

      工業所有権の自己開発所有件数は、意匠権以外は減少となり、 合計は18,286件で前年に比べて6.1%減少し、3年連続の減少となった。

表−9.工業所有権の自己開発所有件数
(単位:件、%)
工業所有権の種類
特 許 権
実用新案権
意 匠 権
合 計
合 計
16,126
1,570
590
18,286
前年比
▲さんかく2.2
▲さんかく34.6
0.5
▲さんかく6.1





    (2)工業所有権に係る実施権の取引

      工業所有権を導入した件数は49件(前年比41.0%減)、 供与した件数は630件(同14.1%減)であった。
      また、工業所有権の取引による収入は、55社中38社で実績があり、 合計は13億3,925万円で前年比1.0%減少となった。
表−10.工業所有権の導入と供与の件数
(単位:件)
工業所有権の種類
計
国 内
海 外
導入
前年比
供与
前年比
導入
供与
導入
供与
特 許 権
49
▲さんかく41.0
543
▲さんかく21.8
45
543
4
0
実用新案権
0
−
66
214.3
0
66
0
0
意 匠 権
0
−
21
16.7
0
21
0
0
合 計
49
▲さんかく41.0
630
▲さんかく14.1
45
630
4
0
表−11.直近1年間における工業所有権の供与による収入
(単位:万円、社)
計
総合建設業
設備工事業
企業数 収入額 前年比 1社当り 企業数 収入額 1社平均 企業数 収入額 1社平均
収入があった 38 133,925 ▲さんかく1.0 3,524 29 130,906 4,514 9 3,019 335
収入はなかった 17 − − − 6 − − 11 − −
    (3)環境保全への取組み
      環境保全についての取組みの種類(重複回答)では、 【9】廃棄物再利用関係(53社)、【8】社内啓発活動(52社)、【12】情報収集提供(51社)等の回答が多かった。
      また、特に力を入れている取組みでは、【9】廃棄物再利用関係(39社)、 【5】環境負荷要因の削減(29社)【4】施工の改善(19社)等の回答が多く、建設廃棄物の分別解体及び再資源化や、 環境問題に関心の高い企業が多いことが窺える。
表−12.直近一年間の環境保全についての取り組みの種類(重複回答)
(単位:社)
取り組みの種類 取り組みの実績あり 特に力を入れている
(3項目以内)
計
 総合
建設業		 設備
工事業
計
 総合
建設業		 設備
工事業
1.研 究
42
29
13
11
10
1
2.設計の改善
39
26
13
8
5
3
3.資機材調達の改善・資機材メーカーへの要請
35
23
12
3
2
1
4.施工の改善・下請け企業への要請・環境対策工事の実施
48
34
14
19
13
6
5.環境負荷要因の削減等に関する目標・計画設定・監査
48
33
15
29
21
8
6.組織の設置
30
23
7
1
0
1
7.広報活動の充実
34
25
9
1
1
0
8.社内の環境保全啓発活動、研修の実施
52
35
17
15
9
6
9.廃棄物・建設副産物の再利用及び再利用計画の策定、調査、再利用の奨励・指導
53
35
18
39
28
11
10.環境管理システム等の構築
36
25
11
6
5
1
11.ISO14000シリーズの認証取得、もしくは認証取得活動の推進
42
28
14
18
8
10
12.環境保全に関する情報の収集、提供
51
34
17
7
2
5
13.環境関連機関への支援協賛・活動参加
26
20
6
4
1
3
14.上記以外の取組み
5
3
2
1
0
1


6.企業集団の状況...子会社数は3年連続の減少、関連会社数は7年連続の減少
    (1)子会社及び関連会社の状況
    直近1年間における子会社の状況は、前年比3.3%減少の1,030社で3年連続の減少となった。
    また、関連会社の状況は、前年比9.3%減少の303社で7年連続の減少となった。
表−13.子会社、関連会社数の推移
(単位:社、%)
調 査 年
合 計
前 年 比
総合建設業
前 年 比
設備工事業
前 年 比
子会社
平成6年
998
−
821
−
177
−
平成7年
1,068
7.0
884
7.7
184
4.0
平成8年
1,052
▲さんかく1.5
867
▲さんかく1.9
185
0.5
平成9年
1,068
1.5
871
0.5
197
6.5
平成10年
1,053
▲さんかく1.4
844
▲さんかく3.1
209
6.1
平成11年
1,003
▲さんかく4.7
782
▲さんかく7.3
221
5.7
平成12年
1,195
19.1
953
21.9
242
9.5
平成13年
1,149
▲さんかく3.8
880
▲さんかく7.7
269
11.2
平成14年
1,065
▲さんかく7.3
801
▲さんかく9.0
264
▲さんかく1.9
平成15年
1,030
▲さんかく3.3
750
▲さんかく6.4
280
6.1
関連会社
平成6年
574
−
501
−
73
−
平成7年
610
6.3
528
5.4
82
12.3
平成8年
630
3.3
535
1.3
95
15.9
平成9年
623
▲さんかく1.1
520
▲さんかく2.8
103
8.4
平成10年
607
▲さんかく2.6
509
▲さんかく2.1
98
▲さんかく4.9
平成11年
538
▲さんかく11.4
447
▲さんかく12.2
91
▲さんかく7.1
平成12年
408
▲さんかく24.2
332
▲さんかく25.7
76
▲さんかく16.5
平成13年
365
▲さんかく10.5
289
▲さんかく13.0
76
0.0
平成14年
334
▲さんかく8.5
265
▲さんかく8.3
69
▲さんかく9.2
平成15年
303
▲さんかく9.3
243
▲さんかく8.3
60
▲さんかく13.0




    (2)子会社及び関連会社の増減形態
      直近1年間における子会社及び関連会社の増減の形態を見ると、増加の形態は、 「新規設立」によるものが増加の7割以上を占め、子会社については「自社グループのみによる新規設立」が35社、 関連会社については「他社との合併による新規設立」が21社であった。
      また、減少の形態は、子会社では「通常清算」(35社)、 関連会社では「株式の譲渡」(14社)の回答が最も多かった。
表−14.「年間増」の形態別会社数の推移
(単位:社)
子会社
関連会社
既存部門の分社化 自社グループのみによる設立
7
0
既存部門の分社化 他社との合弁
2
0
新規設立 自社グループのみによる設立
35
0
新規設立 他社との合弁
9
21
M&A(他社の株式の取得)
4
1
その他
6
2
合 計
63
24

表−14.「年間減」の形態別会社数
(単位:社)
子会社
関連会社
子会社、関連会社の株式の譲渡
6
14
貴社グループ以外の会社との合併
0
0
貴社本社との合併
1
0
貴社の子会社、関連会社同志の合併
14
1
通常清算
35
7
倒産(破産、特別清算)
13
8
その他
7
13
合 計
76
43

    (3)子会社及び関連会社の事業領域について

    子会社及び関連会社の事業領域について(重複回答)は、 「不動産賃貸業」(33社)、「不動産管理業」(31社)、「総合建設業」(24社)、「リフォーム・維持修繕工事」「不動産開発分譲業」「資機材・車両等販売」(各23社) 等の回答が多かった。




※(注記)平成15年建設業活動実態調査についての詳細をお知りになりたい方は 国土交通省総合政策局情報管理部建設調査統計課(内線28−226)までお問い合わせください。

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