船舶の安全基準や環境保全に係る設備の技術基準は、海上人命安全条約(SOLAS条約)、船舶による汚染の防止のための国際条約(MARPOL条約)等に定められており、技術の進歩、社会状況の変化に対応し、国際海事機関(IMO)において、常に見直しが行われております。
これらの条約の改正内容を的確に反映し、船舶の安全や海洋の環境保全を一層向上させるために、我が国の法令も随時見直しを行っております。
また、このような条約の反映以外にも、国内の状況を踏まえた適切な検討及び国内法令改正等の実施により、船舶の安全や海洋の環境保全の向上を図っています。
主要施策
・外国船舶の監督(ポートステートコントロール)の推進
・船舶検査の適切な実施(検査の概要)
・危険物運送等に係る安全対策
・固体ばら積み貨物の海上運送について
・船舶の登録測度の適切な実施
・モノコック構造を有する小型船舶の数算定方法を定める告示の制定について
・船舶検査等執行体制高度化〜ISO9001の取得に向けて〜
・コンテナ保守点検方法及び保守点検計画等の承認について
・運輸安全委員会「船舶事故調査の経過報告について」を受けた取組みについて
・デジタル原則を踏まえた当課所管法令の適用に係る解釈の明確化等について
・ライフジャケットの着用推進
・スマートフォンを活用した小型船舶の事故防止
・FRP船リサイクルシステムの運用について
・ミニボートの適正な利用に向けて
・プレジャーボートの軽石対策
・漁業関係者の皆様へ
2月
・2020年船舶SOx規制の統一的な実施のためのガイドライン策定に着手〜国際海事機関 第5回汚染防止・対応小委員会の審議結果について〜(2018年2月13日)
1月
・国際海事機関(IMO)において、係船作業の安全対策のための条約改正案がまとめられました〜国際海事機関(IMO)第5回船舶設計・建造小委員会の開催結果概要〜(2018年1月29日)
12月
・自動運航船の実用化に向けたロードマップ策定のための議論を開始〜交通政策審議会海事分科会海事イノベーション部会において本格的検討に着手〜(会議開催場所変更等のお知らせ)(2017年12月18日)
11月
・船舶の燃料油規制強化への対応に向けた技術的対応等を官民で検討しました〜第3回燃料油環境規制対応方策検討会議の結果報告〜(2017年11月22日)
・船舶の燃料油規制強化への対応に向けた技術的対応等を官民で検討します〜第3回燃料油環境規制対応方策検討会議を開催〜(2017年11月15日)
・自動運航船の実用化に向けたロードマップ策定のための議論を開始〜交通政策審議会海事分科会海事イノベーション部会において本格的検討に着手〜(2017年11月15日)
10月
・国際海運からの温室効果ガス(GHG)削減目標を交渉開始〜国際海事機関第2回GHG作業部会開催結果〜(2017年10月31日)
・ 「国際ルールの策定と海事産業の持続的発展に向けたセミナー」開催結果〜産官学の連携による合理的な国際ルールづくりに向けて〜(2017年10月19日)
9月
・日本の海事産業とIMOの将来を徹底議論!!〜「国際ルールの策定と海事産業の持続的発展に向けたセミナー」が開催されます〜(2017年9月27日)
・燃料電池船の国際ルールの検討が進展〜国際海事機関(IMO)第4回貨物運送小委員会の開催結果概要〜(2017年9月19日)
・全国5カ所で「内航船の省エネルギー推進に関するセミナー」を開催します(2017年9月12日)
8月
・現存船へのバラスト水処理設備の設置期限等が閣議決定されました。(海洋汚染防止法関係法令の改正)(2017年8月15日)
・ 船舶の燃料油環境規制について、オールジャパンの関係者間で連絡調整しました〜第2回燃料油環境規制対応連絡調整会議の結果報告〜(2017年8月8日)
・オールジャパンで燃料油環境規制に関する連絡調整を行います〜第2回燃料油環境規制対応連絡調整会議を開催〜(2017年8月1日)
7月
・国際海事機関、国際海運の温室効果ガス(GHG)削減戦略の検討本格開始(2017年7月10日)
・我が国の斎藤英明氏が国際海事機関(IMO)海洋環境保護委員会の議長に選出(2017年7月7日)
・内航船「省エネ格付け」制度の暫定運用開始(2017年7月7日)
6月
・国際海事機関、国際海運の温室効果ガス(GHG)削減戦略を審議開始(2017年6月26日)
・国際海事機関(IMO)が自動運航船の安全に関する検討開始を決定〜IMO第98回海上安全委員会開催結果〜(2017年6月20日)
・水難事故防止を目指し、官民が連携した初めてのシンポジウムを開催(2017年6月6日)
・船舶の燃料油規制強化への対応に向けた技術的対応等を官民で検討しました(2017年6月5日)
5月
・船舶の燃料油規制強化への対応に向けた技術的対応等を官民で検討します(2017年5月26日
・危険物質及び有害物質の海上輸送中の事故による損害賠償及び補償に関する国際条約について審議(2017年5月10日)
4月
・全国で「小型船舶に対する安全キャンペーン」を実施!(2017年4月20日)
・ 海事生産性革命(j-Ocean)の推進に向けて6件の海洋資源開発関連技術の研究開発に対する支援を決定しました(2017年4月7日)
・ 先進船舶技術の研究開発(i-Shipping Operation)に対する8件の支援を決定しました(2017年4月3日)