日本の面積は世界で0.25%
地震回数は18.5%

日本は地震活動が活発な環太平洋変動帯に位置し、地震の発生回数の割合は、
全世界の18.5%と極めて高いものとなっています。

世界の震源分布とプレート 出典:内閣府ホームページを元に作成
http://www.bousai.go.jp/jishin/pdf/hassei-jishin.pdf

近い将来の発生が想定されている大規模地震として、「南海トラフ地震」、「首都直下地震」、「相模トラフ地震」などがあります。
首都直下地震は今後30年以内にM7クラスが発生する確率が70%程度とされています。

想定される大規模地震 出典:気象庁ホームページ
https://www.mlit.go.jp/river/earthquake/future/index.html

東日本大震災では、多くの超高層建築が長周期地震動により「想定外」の大きな揺れに見舞われました。その結果、揺れを抑えるための補強工事が実施されました。将来に発生するかもしれないさらなる「想定外」への備えとして、1.25倍を上回る1.5倍程度の耐震性能が求められます。

西新宿の超高層建築群

世界的な企業の本社機能(headquarters)が日本進出を躊躇する理由の一つに"大規模地震等による自然災害リスク"があるといわれています。
今後日本が、さらなるグローバル化を進めていくうえで、世界中から優秀な人材に集まってもらい、"安心して、安全に働く事"のできる環境を整備することが重要であると考えます。東日本大震災は、「想定外」の連続でしたが、その「想定外」をも想定してしまうほどの安全安心な建物が必要です。

大地震後の事務所の状況

免震層の変形を計測し、変形が進む時と戻る時にオイルダンパーの減衰力を切り替え、小地震から中地震まで揺れの大きさを幅広く低減することができます。

大地震時における揺れの低減を目的としたオイルダンパーの機構を開発し、巨大地震時にも擁壁衝突を防止し、耐震性能を確保することができます。