持続可能な社会を目指し、開発規模、事業内容、地域特性等を踏まえた適切な環境影響評価(アセスメント)を行っています。
調査、予測及び評価を踏まえた保全対策の検討とともに、地域住民への説明や審査会対応などトータルなサポートを行います。また、事業開始後の事後調査についても適切なフォローを行います。
国内だけではなく、国外(アフリカ、中南米、アジアなど)の発電事業に係る環境社会配慮調査も多数の実績を有しています。
カーボンニュートラル宣言以降、多くの発電所が建設される風力発電所の環境影響評価では、特に騒音(低周波音含む)、風車の影、動物(コウモリ類、鳥類)、景観などに力を入れて、調査・予測・評価を行います。
図を使い、定量的に予測・評価することで、誰にでも分かりやすい客観的な資料を作成します。
また、影響が予測される場合には、保全対策の検討を行い、事業の円滑な運営に繋がるよう提案を行います。
これらの内容は、建設前の環境影響評価に用いるのはもちろんのこと、建設後の事後調査や影響確認などにも用いることができ、事業者様と地域の皆さまとの橋渡しの資料として活用することを考えて作成しています。
当社は、開発途上国における再生可能エネルギー開発に取り組んでおり、環境部では、JICAなどの海外地熱開発プロジェクトに係る環境社会配慮業務のほか、環境分野に関する技術支援(環境技術者のOJT教育)などに取り組んでいます。
技術支援の状況
(エチオピア)
ステークホルダーミーティング
(コスタリカ)
現地調査の状況
(エチオピア)
北ネグロス地熱発電所
(フィリピン)
現地調査の状況
(ニカラグア)
カウンターパートとの協議
(ケニア)