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平成16年科学技術研究調査 結果の概要

結果の概要を訂正しました。(平成21年3月31日)

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1 総括

(1) 研究費

平成15年度の我が国の科学技術研究費(以下「研究費」という。)は16兆8042億円で,前年度に比べ0.8%増となり,4年連続の増加となっている。

このうち自然科学に使用した研究費は15兆4928億円で,前年度に比べ1.0%増となっており,研究費全体に占める自然科学に使用した研究費の割合は92.2%となっている。

また,我が国の研究費の国内総生産(GDP)に対する比率は,3.35%となっており,過去最高だった前年度と同率となっている。

なお,賃金水準等物価の変動分を除去して算出した実質研究費(平成7年度基準)は17兆5993億円で,前年度に比べ1.6%増となっている。

(表1,2)

[画像:表1 研究費の推移]

[画像:表2 研究費,国内総生産の推移]

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(2) 研究主体別研究費

平成15年度の研究費を研究主体別にみると,企業等が 11兆7589億円(研究費全体に占める割合70.0%),非営利団体・公的機関が 1兆7821億円(同10.6%),大学等が 3兆2631億円(同19.4%)となっている。

これを前年度と比較すると,企業等が1.6%増となっているのに対し,非営利団体・公的機関が1.9%減,大学等が0.6%減となっている。

(表3)

[画像:表3 研究主体別研究費の推移]

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(3) 支出源別研究費

平成15年度の研究費を支出源別にみると,民間が13兆3631億円(研究費全体に占める割合79.5%),国・地方公共団体が3兆3945億円(同20.2%)となっており,民間が研究費の約8割を占めている。

これを前年度と比較すると,民間が1.5%増となっているのに対し,国・地方公共団体が1.7%減となっている。

(表4)

[画像:表4 支出源別研究費の推移]

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(4) 性格別研究費

平成15年度の自然科学に使用した研究費を基礎研究,応用研究,開発研究の3部門の性格別にみると,基礎研究費が2兆3169億円(自然科学に使用した研究費に占める割合15.0%),応用研究費が3兆5679億円(同23.0%),開発研究費が9兆6079億円(同62.0%)となっている。

これを前年度と比較すると,応用研究費が1.8%増,基礎研究費が0.8%増,開発研究費が0.7%増となっている。

(表5)

[画像:表5 性格別研究費(自然科学に使用した研究費)の推移]

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(5) 費目別研究費

平成15年度の研究費を費目別にみると,人件費が7兆6314億円(研究費全体に占める割合45.4%),原材料費が2兆7856億円(同16.6%),有形固定資産購入費が1兆7376億円(同10.3%),リース料が1808億円(同1.1%),その他の経費が4兆4688億円(同26.6%)となっている。

これを前年度と比較すると,人件費が3.1%増,リース料が2.0%増,原材料費が1.3%増となっているのに対し,その他の経費が2.8%減,有形固定資産購入費が0.9%減となっている。

(表6)

[画像:表6 費目別研究費の推移]

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(6) 特定目的別研究費

平成15年度の研究費のうち,特定の目的のために使用した研究費をみると,情報通信分野が2兆4921億円(研究費全体に占める割合14.8%),ライフサイエンス分野が2兆771億円(同12.4%),エネルギー分野が8500億円(同5.1%),環境分野が7682億円(同4.6%)などとなっており,情報通信分野,ライフサイエンス分野の研究費に占める割合が高くなっている。

これを前年度と比較すると,ナノテクノロジー分野が55.1%増と最も伸び率が高く,次いで物質・材料分野が38.6%増などとなっているのに対し,宇宙開発分野が42.9%減,海洋開発分野が5.4%減となっている。

(表7)

[画像:表7 特定目的別研究費の推移]

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(7) 研究関係従業者数

平成16年3月31日現在の研究関係従業者数は99万4300人で,前年に比べ2.7%増となり,5年ぶりの増加となっている。

これを職種別にみると,研究者が78万7300人(研究関係従業者に占める割合79.2%),研究補助者が6万7400人(同6.8%),技能者が 6万2500人(同6.3%),研究事務その他の関係者が7万7160人(同7.8%)となっている。

これを前年と比較すると,研究者が4.0%増と3年連続の増加となり,研究補助者が0.5%増となっているのに対し,技能者が4.1%減,研究事務その他の関係者が1.7%減となっている。

(表8)

[画像:表8 職種別研究関係従業者数の推移]

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(8) 研究者数

平成16年3月31日現在の研究者数を男女別にみると,男性が73万4400人(研究者全体に占める割合88.4%),女性が9万6100人(同 11.6%)となっており,女性研究者の占める割合は過去最高となっている。

(表9)

[画像:表9 男女別研究者数の推移]

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(9) 研究者1人当たり研究費

平成15年度の研究者1人当たり研究費は2135万円で,前年度に比べ3.1%の減少となっている。

(図1)

[画像:図1 研究者1人当たりの研究費の推移]

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2 企業等

(1) 資本金階級別研究費

平成15年度の企業等における研究費は11兆7589億円で,前年度に比べ1.6%増となっている。これを資本金階級別にみると,資本金100億円以上の企業等が8兆2401億円(企業等の研究費全体に占める割合70.1%),10億円〜100億円未満が2兆289億円(同17.3%),1億円〜10億円未満が7767億円(同6.6%),1000万円〜1億円未満が6590億円(同5.6%)となっている。

これを前年度と比較すると,資本金1000万円〜1億円未満の企業等が124.0%増,1億円〜10億円未満が19.1%増,10億円〜100億円未満が2.6%増となっているのに対し, 100億円以上が3.9%減となっている。

(表10)

[画像:表10 資本金階級別研究費]

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(2) 産業別研究費

平成15年度の研究費を産業大分類別にみると,製造業が10兆320億円(企業等の研究費全体に占める割合85.3%)と最も多く,次いでサービス業が7143億円(同6.1%),情報通信業が6717億円(同5.7%)などとなっている。

これを製造業についてみると,情報通信機械器具工業が2兆408億円(同17.4%)と最も多く,次いで輸送用機械工業が1兆8460億円(同15.7%),電気機械器具工業が9888億円(同8.4%)などとなっており,輸送用機械工業の中でも自動車工業が1兆7899億円(同15.2%)と多くなっている。

これを前年度と比較すると,食品工業が30.6%増,印刷業が17.2%増,その他の工業が14.8%増などとなっているのに対し,繊維工業が27.3%減,窯業が15.6%減,非鉄金属工業が11.2%減などとなっている。

製造業以外についてみると,学術研究機関が6876億円(企業等の研究費全体に占める割合5.8%)と最も多く,次いで通信業が3982億円(同3.4%),ソフトウェア・情報処理業が2518億円(同2.1%)などとなっている。

(表11)

[画像:表11 産業別研究費]

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(3) 売上高に対する研究費の比率

研究を実施している会社の平成15年度の売上高に対する研究費の比率(売上高比率)は2.98%となっている。

産業大分類別にみると,サービス業が20.44%と最も高く,次いで製造業が3.71%,情報通信業が2.08%などとなっている。

これを製造業についてみると,医薬品工業が8.43%と最も高く,次いで情報通信機械器具工業が6.75%,精密機械工業が6.26%などとなっている。

これを前年度と比較すると,化学工業が0.54ポイント上昇,その他の工業が0.32ポイント上昇,ゴム製品工業が0.14ポイント上昇などとなっているのに対し,精密機械工業が1.51ポイント低下,電子部品・デバイス工業が1.25ポイント低下,情報通信機械器具工業が0.68ポイント低下などとなっている。

製造業以外についてみると,学術研究機関が85.93%と最も高くなっている。

(表12)

[画像:表12 産業別売上高に対する研究費の比率]

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(4) 費目別研究費

平成15年度の研究費を費目別にみると,人件費が4兆9908億円(企業等の研究費全体に占める割合42.4%),原材料費が2兆2497億円(同19.1%),有形固定資産購入費が 1兆55億円(同8.6%),リース料が1183億円(同1.0%),その他の経費が3兆3947億円(同28.9%)となっている。

これを前年度と比較すると,人件費が5.2%増,リース料が3.9%増,有形固定資産購入費が3.6%増となっているのに対し,その他の経費が2.3%減,原材料費が0.9%減となっている。

(表13)

[画像:表13 費目別研究費の推移]

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(5) 性格別研究費

平成15年度の自然科学に使用した研究費を性格別にみると,基礎研究費が7020億円(企業等の自然科学に使用した研究費に占める割合6.0%),応用研究費が2兆2736億円(同19.4%),開発研究費が8兆7625億円(同74.7%)となっている。

これを前年度と比較すると,基礎研究費が2.3%増,開発研究費が1.7%増,応用研究費が1.0%増となっている。

(表14)

[画像:表14 性格別研究費(自然科学に使用した研究費)の推移]

性格別研究費の割合を産業別にみると,ほとんどの産業で開発研究費が大半を占めている中で,医薬品工業及び鉱業については,基礎研究費の割合がそれぞれ24.8%,23.2%と高くなっている。

(表15)

[画像:表15 産業,性格別研究費(平成15年度)]

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(6) 特定目的別研究費

平成15年度の研究費のうち,特定の目的のために使用した研究費をみると,情報通信分野が2兆2370億円(企業等の研究費全体に占める割合19.0%),ライフサイエンス分野が9955億円(同8.5%),環境分野が5755億円(同4.9%),エネルギー分野が4826億円(同4.1%)などとなっており,特に情報通信分野の研究費全体に占める割合が高くなっている。

これを前年度と比較すると,ナノテクノロジー分野が116.3%増と最も伸び率が高く,次いで,物質・材料分野が66.2%増などとなっているのに対し,宇宙開発分野が35.9%減,ライフサイエンス分野が5.2%減となっている。

(表16)

[画像:表16 特定目的別研究費(平成15年度)]

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(7) 研究関係従業者数

平成16年3月31日現在の研究関係従業者数は58万600人で,前年に比べ4.5%増となり,5年ぶりの増加となっている。
これを職種別にみると,研究者が45万8800人,研究補助者が4万7700人,技能者が4万3600人,研究事務その他の関係者が3万500人となっている。

これを前年と比較すると,研究者が6.4%増となっているのに対し,技能者が3.3%減,研究補助者が1.9%減,研究事務その他の関係者が1.2%減となっている。

(表17)

[画像:表17 職種別研究関係従業者数の推移]

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(8) 研究者数

平成16年3月31日現在の研究者数は45万8800人で,前年に比べ6.4%増となっている。

産業大分類別にみると,製造業が40万900人(企業等の研究者に占める割合87.4%)と最も多く,次いで情報通信業が2万4000人(同5.2%),サービス業が1万9000人(同4.1%)などとなっている。

これを製造業についてみると,情報通信機械器具工業が8万3200人(同18.1%)と最も多く,次いで輸送用機械工業が4万8300人(同10.5%),電気機械器具工業が4万5000人(同9.8%)などとなっており,輸送用機械工業の中でも自動車工業が4万5000人(同9.8%)と割合が高くなっている。

これを前年と比較すると,食品工業が84.0%増,その他の工業が73.8%増,印刷業が60.6%増などとなっているのに対し,繊維工業が16.8%減,パルプ・紙工業が8.1%減,窯業が7.9%減などとなっている。

製造業以外についてみると,学術研究機関が1万7000人(企業等の研究者に占める割合3.7%)と最も多く,次いでソフトウェア・情報処理業が1万6700人(同3.6%),通信業が6400人(同1.4%)などとなっている 。

(表18)

[画像:表18 産業別研究者数]

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(9) 研究者1人当たり研究費

平成15年度の研究者1人当たり研究費は2563万円で,前年度に比べ4.5%減となっている。

産業大分類別にみると,運輸業が4008万円と最も多く,次いでサービス業が3759万円,電気・ガス・熱供給・水道業が3528万円などとなっている。

これを製造業についてみると,医薬品工業が4271万円と最も多く,次いで輸送用機械工業が3822万円,鉄鋼業が3021万円などとなっており,輸送用機械工業の中でも自動車工業が3976万円と多くなっている。

これを前年度と比較すると,化学工業が7.3%増,精密機械工業が5.4%増,金属製品工業が5.1%増などとなっており,化学工業の中でも油脂・塗料工業が16.1%増となっているのに対し,その他の工業が33.9%減,食品工業が29.0%減,印刷業が27.0%減などとなっている。

製造業以外についてみると,通信業が6266万円と最も多く,次いで放送業が4830万円,学術研究機関が4043万円などとなっている。

(表19)

[画像:表19 産業別研究者1人当たり研究費]

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(10) 国際技術交流(技術貿易)

平成15年度における企業等の国際技術交流(技術貿易)(諸外国との特許,ノウハウなどの技術の提供及び受入れ)についてみると,技術輸出の受取額は1兆5122億円で,前年度に比べ9.0%増と過去最高の額となっている。このうち海外の親子会社からの受取額が1兆1162億円(受取額全体に占める割合73.8%)となっている。また,技術輸入の支払額は5638億円で,前年度に比べ4.1%増となっている。このうち海外の親子会社への支払額が969億円(支払額全体に占める割合17.2%)となっている。

(表20,21)

[画像:表20 国際技術交流(技術貿易)の推移]


[画像:表21 国際技術交流(技術貿易)に占める親子会社の割合]

技術貿易額を相手国別にみると,受取額,支払額ともアメリカ合衆国が最も多く,受取額は6785億円(受取額全体に占める割合44.9%),支払額は3798億円(支払額全体に占める割合67.4%)となっている。

このほか受取額が多い国は,カナダが1625億円(受取額全体に占める割合10.7%),中国が1139億円(同7.5%),タイが826億円(同5.5%)などとなっている。一方,支払額はアメリカ合衆国のほか,フランスが691億円(支払額全体に占める割合12.3%),イギリスが264億円(同4.7%),ドイツが204億円(同3.6%)などとヨーロッパ諸国が多くなっている 。

(表22,図2)

[画像:表22 主な国際技術交流(技術貿易)(平成15年度)]


図2 国別国際技術交流(技術貿易)の構成比(平成15年度)

[画像:図2 国別国際技術交流(技術貿易)の構成比(平成15年度)(輸出)]
[画像:図2 国別国際技術交流(技術貿易)の構成比(平成15年度)(輸入)]

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3 非営利団体・公的機関

(1) 研究費

平成15年度の非営利団体・公的機関における研究費は1兆7821億円で,前年度に比べ1.9%減となっている。

(表23)

これを組織別にみると,非営利団体が3220億円(非営利団体・公的機関の研究費全体に占める割合18.1%),公的機関のうち,国営が2254億円(同12.6%),公営が2396億円(同13.4%),特殊法人・独立行政法人が9952億円(同55.8%)となっている。

これを前年度と比較すると,国営が11.5%増となっているのに対し,非営利団体が3.2%減,公営が4.1%減,特殊法人・独立行政法人が3.5%減となっている。

(表24)

[画像:表23 研究費の推移]

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(2) 学問分野別研究費

平成15年度の研究費を学問分野別にみると,自然科学部門が1兆7226億円(非営利団体・公的機関の研究費全体に占める割合96.7%),人文・社会科学部門が 403億円(同2.3%)などとなっている。

これを前年度と比較すると,人文・社会科学部門は4.7%減,自然科学部門は1.7%減などとなっている。

自然科学部門についてみると,理学が4933億円(非営利団体・公的機関の研究費全体に占める割合27.7%),工学が8376億円(同47.0%),農学が2724億円(同15.3%),保健が1193億円(同6.7%)となっている。

(表24)

[画像:表24 組織・学問分野別研究費(平成15年度)]

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(3) 性格別研究費

平成15年度の自然科学に使用した研究費を性格別にみると,基礎研究費が4937億円(非営利団体・公的機関の自然科学に使用した研究費に占める割合28.8%),応用研究費が5497億円(同32.1%),開発研究費が6718億円(同39.2%)となっている。

これを前年度と比較すると,応用研究費が8.7%増となっているのに対し,開発研究費が8.1%減,基礎研究費が2.5%減となっている。

(表25)

[画像:表25 性格別研究費(自然科学に使用した研究費)の推移]

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(4) 費目別研究費

平成15年度の研究費を費目別にみると,人件費が5458億円(非営利団体・公的機関の研究費全体に占める割合30.6%),有形固定資産購入費が3704億円(同20.8%),原材料費が3040億円(同17.1%),リース料が212億円(同1.2%),その他の経費が5407億円(同30.3%)となっている。

これを前年度と比較すると,原材料費が21.7%増,リース料が0.4%増となっているのに対し,その他の経費が8.4%減,有形固定資産購入費が7.6%減,人件費が1.4%減となっている。

(表26)

[画像:表26 費目別研究費の推移]

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(5) 特定目的別研究費

平成15年度の研究費のうち,特定の目的のために使用した研究費をみると,ライフサイエンス分野が3400億円(非営利団体・公的機関の研究費全体に占める割合19.1%),エネルギー分野が3201億円(同18.0%),環境分野が1248億円(同7.0%),宇宙開発分野が1219億円(同6.8%)などとなっており,特にライフサイエンス分野及びエネルギー分野の研究費に占める割合が高くなっている。

これを前年度と比較すると,情報通信分野が58.7%増と伸び率が最も高く,次いでナノテクノロジー分野が20.8%増などとなっているのに対し,宇宙開発分野が38.5%減,物質・材料分野が13.8%減などとなっている 。

(表27)

[画像:表27 特定目的別研究費(平成15年度)]

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(6) 研究関係従業者数

平成16年3月31日現在の研究関係従業者数は7万7700人で,前年に比べ3.8%減となっている。

これを職種別にみると,研究者が4万4100人,研究補助者が9500人,技能者が6800人,研究事務その他の関係者が1万7400人となっている。

これを前年と比較すると,研究補助者が3.6%増となっているのに対し,技能者が12.4%減,研究事務その他の関係者が8.9%減,研究者が1.7%減となっている。

(表28)

[画像:表28 職種別研究関係従業者数の推移]

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(7) 研究者数

平成16年3月31日現在の研究者数は4万4100人で,前年に比べ1.7%の減少となっている。

これを組織別にみると,非営利団体が1万400人(非営利団体・公的機関の研究者に占める割合23.5%),公的機関のうち,国営が3200人(同7.3%),公営が1万4000人(同31.7%),特殊法人・独立行政法人が 1万6500人(同37.4%)となっている。

これを前年と比較すると,特殊法人・独立行政法人が2.2%増となっているのに対し,非営利団体が5.3%減,公営が3.5%減,国営が0.9%減となっている。

次に,学問分野別にみると,自然科学部門は4万1000人(非営利団体・公的機関の研究者に占める割合93.0%),人文・社会科学部門は2000人(同4.6%)などとなっている。

(表29)

[画像:表29 組織・学問分野別研究者数(平成16年)]

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(8) 研究者1人当たり研究費

平成15年度の研究者1人当たり研究費は4042万円で,前年度に比べ0.2%減となっている。

これを組織別にみると,非営利団体が3102万円,公的機関のうち,国営が6967万円,公営が1712万円,特殊法人・独立行政法人が6036万円となっている。

これを前年度と比較すると,国営が12.5%増,非営利団体が2.1%増となっているのに対し,特殊法人・独立行政法人が5.6%減,公営が0.7%減となっている。

次に,学問分野別にみると,自然科学部門が4202万円(対前年度比0.2%減),人文・社会科学部門が1981万円(同2.0%減)などとなっている。

(表30,31)

[画像:表30 研究者1人当たり研究費の推移]



[画像:表31 組織・学問分野別研究者1人当たり研究費(平成15年度)]

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4 大学等

(1) 研究費

平成15年度の大学等における研究費は3兆2631億円で,前年度に比べ0.6%減となっている。

これを組織別にみると,国立が1兆4108億円(大学等の研究費全体に占める割合43.2%),公立が1814億円(同5.6%),私立が1兆6709億円(同51.2%)となっている。

これを前年度と比較すると,私立が0.5%増となっているのに対し,国立が1.8%減,公立が1.4%減となっている。

(表32,33)

[画像:表32 研究費の推移]

[画像:表33 組織・学問分野別研究費(平成15年度)]

(2) 学問分野別研究費

平成15年度の研究費を学問分野別にみると,自然科学部門が2兆529億円(大学等の研究費全体に占める割合62.9%),人文・社会科学部門が8444億円(同25.9%)などとなっている。

これを前年度と比較すると,人文・社会科学部門は 0.3%増となっているのに対し,自然科学部門は0.8%減などとなっている。

自然科学部門についてみると,保健が8613億円(大学等の研究費全体に占める割合26.4%),工学が7482億円(同22.9%),理学が3120億円(同9.6%),農学が1313億円(同4.0%)となっている。また,人文・社会科学部門についてみると,文学が2622億円(同8.0%),経済学が2574億円(同7.9%),その他の人文・社会科学が2262億円(同6.9%),法学が986億円(同3.0%)となっている。

(表33)

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(3) 性格別研究費

平成15年度の自然科学に使用した研究費を性格別にみると,基礎研究費が1兆1213億円(大学等の自然科学に使用した研究費に占める割合55.0%),応用研究費が7446億円(同36.5%),開発研究費が1736億円(同8.5%)となっており,基礎研究費が過半を占めている。

これを前年度と比較すると,基礎研究費が1.4%増となっているのに対し,開発研究費が11.6%減,応用研究費が0.3%減となっている。

(表34)

[画像:表34 性格別研究費(自然科学に使用した研究費)の推移]

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(4) 費目別研究費

平成15年度の研究費を費目別にみると,人件費が2兆949億円(大学等の研究費全体に占める割合64.2%),有形固定資産購入費が3617億円(同11.1%),原材料費が2318億円(同7.1%),リース料が414億円(同1.3%),その他の経費が5333億円(同16.3%)となっている。

これを前年度と比較すると,原材料費が0.9%増,その他の経費が0.9%増となっているのに対し,有形固定資産購入費が5.2%減,リース料が2.3%減,人件費が0.2%減となっている。

(表35)

[画像:表35 費目別研究費の推移]

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(5) 特定目的別研究費

平成15年度の研究費のうち,特定の目的のために使用した研究費をみると,ライフサイエンス分野が7416億円(大学等の研究費全体に占める割合22.7%),情報通信分野が1399億円(同4.3%),物質・材料分野が734億円(同2.2%),環境分野が679億円(同2.1%)などとなっており,特にライフサイエンス分野の研究費全体に占める割合が高くなっている。

これを前年度と比較すると,ナノテクノロジー分野が19.5%増と最も伸び率が高く,次いで物質・材料分野が16.1%増,環境分野が12.8%増などとなっているのに対し,宇宙開発分野が81.5%減,エネルギー分野が6.8%減となっている。

(表36)

[画像:表36 特定目的別研究費(平成15年度)]

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(6) 研究関係従業者数

平成16年3月31日現在の研究関係従業者数は33万6000人で,前年に比べ1.4%増となっている。
これを職種別にみると,研究者が28万4300人,研究補助者が1万200人,技能者が1万2100人, 研究事務その他の関係者が2万9300人となっている。

これを前年と比較すると,研究補助者が10.2%増,研究事務その他の関係者が2.6%増,研究者が1.1%増となっているのに対し,技能者が1.9%減となっている。

また,研究者を本務者(所属の組織で研究を主とする者)と兼務者(外部に本務をもつ研究者)に分けてみると,本務者が26万1400人(対前年比1.4%増),兼務者が2万3000人(同2.3%減)となっている。

(表37)

[画像:表37 職種別研究関係従業者数の推移]

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(7) 研究者数

平成16年3月31日現在の研究本務者数は26万1400人で,前年に比べ1.4%の増加となっている。

これを組織別にみると,国立が12万4900人(研究本務者に占める割合47.8%),公立が1万8400人(同7.0%),私立が11万8100人(同45.2%)となっている。

これを前年と比較すると,国立が2.1%増,公立が1.9%増,私立が0.6%増となっている。

次に,学問分野別にみると,自然科学部門が16万6900人(研究本務者に占める割合63.9%),人文・社会科学部門が6万4700人(同24.8%)などとなっている。

(表38)

[画像:表38 組織・学問分野別研究本務者数(平成16年)]

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(8) 研究本務者1人当たり研究費

平成15年度の研究本務者1人当たり研究費は1248万円で,前年度に比べ2.0%減となっている。

(表39)

これを組織別にみると,国立が1130万円,公立が985万円,私立が1415万円となっている。

これを前年度と比較すると,国立が3.7%減,公立が3.2%減,私立が0.1%減となっている。

次に,学問分野別にみると,自然科学部門は1230万円(対前年度比2.2%減),人文・社会科学部門は1304万円(同1.6%減)などとなっている。

(表40)

[画像:表40 組織・学問分野別1人当たり研究費(平成15年度)]

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(参考)平成15年度の研究資金の流れ

科学技術研究調査結果から,平成15年度の研究資金の流れをみると,政府(国・地方公共団体)の資金は主に非営利団体・公的機関,大学等で,民間の資金は主に企業等で,それぞれ使用されている。

[画像:(参考)平成15年度の研究資金の流れ]

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