このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。

ここから本文です。

住民基本台帳人口移動報告 2022年(令和4年)結果

令和5年1月30日公表

日本人及び外国人の移動状況

市区町村間移動者数は531万972人。前年に比べ1.2%の増加

  • 2022年の日本国内における市区町村間移動者数は531万972人となり、前年に比べ1.2%の増加
  • 都道府県間移動者数は255万3434人となり、前年に比べ3.1%の増加
  • 都道府県内移動者数は275万7538人となり、前年に比べ0.5%の減少

図1 移動者数の推移(1954年〜2021年)

転入超過は東京都など11都府県。東京都が最も拡大

  • 都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは東京都、神奈川県、埼玉県など11都府県
  • 宮城県は7年ぶりに転出超過から転入超過へ転じる
  • 長野県は外国人を含む集計を開始した2014年以降初めての転入超過
  • 転入超過数が最も拡大しているのは東京都(3万2590人)
  • 転出超過数は広島県が最も多く、愛知県が最も拡大

図2 都道府県別転入超過数(2020年,2021年)

東京圏は9万9519人の転入超過、前年に比べ1万7820人の拡大

  • 3大都市圏(東京圏、名古屋圏及び大阪圏)の転入超過数をみると、3大都市圏全体では8万954人の転入超過。前年に比べ1万5081人の拡大
  • 東京圏は9万9519人の転入超過。前年に比べ1万7820人の拡大
  • 名古屋圏は1万6218人の転出超過。前年に比べ5304人の拡大
  • 大阪圏は2347人の転出超過。前年に比べ2565人の縮小

図3 都道府県別転入超過数(2019年,2021年)

東京圏の転入超過数は緩やかに拡大傾向

  • 東京圏の転入者数は、2月、3月及び4月は前年同月に比べ減少したものの、その他の月は増加
  • 東京圏の転入超過数は、1月から6月までは転入超過となり、7月は転出超過に転じたが、8月に再び転入超過となり、以降5か月連続の転入超過
  • 東京圏の転入超過数は緩やかに拡大傾向

図4 東京圏の転入超過数(2017年1月〜2021年12月)

転入超過数が最も多いのは東京都特別区部
東京都特別区部は、前年の転出超過から転入超過へ転じる

  • 全国1719市町村注1)のうち、転入超過注2)は564市町村で、全市町村の32.8%
    転出超過は1155市町村で、全市町村の67.2%
  • 転入超過数が最も多い市町村は東京都特別区部(2万1420人)、次いで埼玉県さいたま市(9282人)、大阪府大阪市(9103人)など
  • 年齢3区分別の転入超過数は、0〜14歳は埼玉県さいたま市、15〜64歳は東京都特別区部、65歳以上は北海道札幌市が最も多い
  • 東京都特別区部は、前年の転出超過から転入超過へ転じる

注1) 東京都特別区部は1市として扱う。
注2) 転入超過数0の市町村については転入超過に含める。

表1 転入超過数の多い上位20市町村(2021年)

表2 年齢3区分別転入超過の多い上位20市町村(2021年)

※(注記) 本報告は、日本国内における人口移動の情報を集計したもので、国外からの転入者及び国外への転出者は 含まれていません。
したがって、転入超過数は、社会動態の全体を表したものではないため、御留意願います。
社会動態 = 入国超過数(国外からの転入−国外への転出)+転入超過数(国内移動の転入者数−国内移動の転出者数)

【参考】 3大都市圏の日本人移動者の状況

東京圏は27年連続の転入超過。名古屋圏及び大阪圏は共に10年連続の転出超過

  • 3大都市圏(東京圏、名古屋圏及び大阪圏)の転入超過数をみると、3大都市圏全体では7万7069人の転入超過。前年に比べ1万3372人の拡大
  • 東京圏は9万4411人の転入超過。前年に比べ1万3970人の拡大。27年連続の転入超過
  • 名古屋圏は1万3709人の転出超過。前年に比べ2472人の拡大。10年連続の転出超過
  • 大阪圏は3633人の転出超過。前年に比べ1874人の縮小。10年連続の転出超過

表3 3大都市圏の転入超過数の推移(日本人移動者)(2013年〜2021年)

図5 3大都市圏の転入超過数の推移(日本人移動者)(1954年〜2021年)

統計表

ファイル(PDF形式)一括ダウンロード

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /