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無線従事者関係のご案内

免許証は、終身有効です。取得後に、資格の名称変更があっても、読替により使用できます。(書換え等不要)
また、平成22年4月1日に免許証がプラスチックカードタイプに変更となりましたが、それ以前に発給された手帳タイプ及びラミネートタイプの免許証はそのまま有効です。(汚損・破損、亡失、氏名変更以外の再交付はいたしません)

免許証の郵送を希望される方は返信用封筒(定型サイズ・必要な料金の郵便切手を貼付)に住所氏名を記入の上、必ず同封願います。
郵送を希望の場合は、「簡易書留」等のご利用をお勧めします。
この場合、返信用封筒に「簡易書留」等の料金相当を含んだ切手を貼付の上、「簡易書留」等を明記願います。

なお、「簡易書留等」の希望であっても、切手貼付額が不足の場合は、通常郵便にてお送りしますので予め注意願います。

免許申請の手続き

用意するもの

  • 無線従事者免許証申請書
    1資格につき、1部必要。申請書は、こちらからダウンロード(総務省電波利用ホームページへ)別ウィンドウで開きますするか、申請書購入先を参照しご用意してください。
  • 収入印紙 1,750円分
  • 写真 1枚
    • 写真サイズは、たて3.0cm、よこ2.4cm。
    (注記) 国家試験を受験した方は日本無線協会から試験結果通知がメールされます。合格した方は顔写真付きの無線従事者免許申請書をダウンロードし印刷できますので上記写真は不要となります。ただし、申請書の写真がそのまま免許証に転写されますので、お使いのプリンターの性能により、顔写真の印刷が不鮮明な場合は撮影した写真を申請書に貼ることをお奨めします。なお、印刷されている顔写真が不鮮明の場合、撮影した写真の提出をお願いすることがありますので予め注意願います。
    • 氏名及び生年月日を証する書類(住民票、または戸籍抄本等) 1通(コピーは不可)
      *申請書に、住民票コード、無線従事者免許証番号、電気通信主任技術者資格者証番号、及び工事担任者資格者証番号のいずれかを記載した場合は添付不要です。
    • 添付書類
      資格の取得方法により更に次の添付書類が必要です。
      • 養成課程を終了された方の場合
        • 修了証明書
      • 学校等で無線通信に関する科目を履修し卒業された方の場合
      • 資格・業務経歴等により免許を受けようとされる方の場合
        • 経歴証明書
        • 認定講習課程修了証明書(資格により不要)
      *国家試験に合格された方は、添付書類はありません。申請書に受験番号、合格年月日を記載してください。
    • 返信用封筒(郵便切手を貼り、返送先を記入したもの。 (免許証の郵送に使用します))

注意

  • 連絡先は、日中つながる連絡先を明記してください。
  • 申請書に不備等があり連絡がつかない場合、免許証の交付が遅れたり、そのままお返しすることもあります。
  • 収入印紙には割印(消印)しないでください。
  • 申請手数料より多い額面の印紙を貼ったことについて承諾した場合は、「〇〇円過納承諾」及び氏名を記入願います。
    例:申請者「鈴木 太朗」さんが1,800円の収入印紙を貼った場合、申請手数料は1,750円ですから、「50円過納承諾 鈴木 太朗」ということになります。
  • 申請書の提出先
    • 国家試験の場合
      • 合格した国家試験の受験地を管轄する総合通信局または沖縄総合通信事務所
      • 住所を管轄する総合通信局または沖縄総合通信事務所
    • 養成課程の場合
      • 養成課程の実施場所を管轄する総合通信局または沖縄総合通信事務所
      • 住所を管轄する総合通信局または沖縄総合通信事務所
    • 学校等で無線通信に関する科目を履修し卒業された方の場合
      • 卒業した学校の所在地を管轄する総合通信局または沖縄総合通信事務所
      • 卒業された方の住所を管轄する総合通信局または沖縄総合通信事務所
    • 資格・業務経歴等により免許を受けようとする方の場合
      • 認定講習課程を実施した場所を管轄する総合通信局または沖縄総合通信事務所
      • 住所を管轄する総合通信局または沖縄総合通信事務所
  • 北海道総合通信局に申請書を提出する場合は、申請書提出先(北海道の場合)を参照してください。
  • 北海道総合通信局以外の総合通信局に申請書を提出する場合は、こちらを参照してください。

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再交付申請の手続き(紛失した場合等)

用意するもの

免許証の「氏名訂正」も同時に行う場合

上記の他、下記の書類を添付すること。

  • 氏名の変更の事実を証明する書類(住民票、または戸籍抄本等) 1通(コピーは不可)

注意

  • 汚損・破損、亡失、氏名変更以外の理由での再交付はいたしません。
  • 連絡先は、日中つながる連絡先を明記してください。
    申請書に不備等があり連絡がつかない場合、免許証の交付が遅れたりそのままお返しすることもあります。
  • 収入印紙には割印(消印)しないでください。
  • 申請手数料より多い額面の印紙を貼ったことについて承諾した場合は、「〇〇円過納承諾」及び氏名を記入願います。
    例:申請者「鈴木 太朗」さんが2,300円の収入印紙を貼った場合、申請手数料は2,200円ですから、「100円過納承諾 鈴木 太朗」ということになります。
  • 申請書の提出先
    • 免許を取得した総合通信局または沖縄総合通信事務所
    • 住所を管轄する総合通信局または沖縄総合通信事務所
  • 北海道総合通信局に申請書を提出する場合は、申請書提出先(北海道の場合)を参照してください。
  • 北海道総合通信局以外の総合通信局に申請書を提出する場合は、こちらを参照してください。

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特例方式の訂正申請(平成22年3月31日以前に交付された免許証をお持ちの方で婚姻等により氏名が変わった方)

対象となる方

交付年月日((注記)免許の年月日ではありません。)が平成22年3月31日以前の方で、プラスチックカード以外のラミネート、二つ折りタイプの免許証をお持ちの方。(免許証を紛失されている方は再交付申請での氏名訂正の手続きとなります。)

用意するもの

申請書購入先

一般財団法人情報通信振興会 (電話 : 03-3940-3951(代))
〒 170-8480 東京都豊島区駒込2-3-10 電波会館 1階、 2階

郵送でも販売しています。

http://www.dsk.or.jp/(情報通信振興会のホームページへ)別ウィンドウで開きます

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申請書提出先(北海道の場合)

北海道総合通信局 航空海上課 検定担当 (電話 011-709-2311 内線 4615)

〒060-8795 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎(12F北側)

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北海道総合通信局
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