報道資料

総務省では、デジタル技術と全国24,000局の郵便局ネットワークを活用し、郵便局と地方自治体等の地域の公的基盤が連携して地域課題を解決するための実証事業を行い、モデルケースを全国に展開することを目的に、「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」を令和4年度から実施しています。(別紙1)
同事業の1つとして、今年度は、「郵便局の『コミュニティ・ハブ』としての活用を通じた地域の持続可能性の確保」をテーマに、郵便局において自治体事務の一部を受託するとともに、空きスペースを活用したオンライン診療・オンライン服薬指導を提供するなど、郵便局における多様なサービスの一元的な提供に関する実証事業を全国で初めて広島県安芸太田町で実施します。

(1)実施場所
安野郵便局(広島県山県郡安芸太田町穴925−1)
(2)実施期間
令和6年10月1日(火)〜令和7年1月15日(水)(予定)
※(注記)オンライン診療・オンライン服薬指導については、 上記期間の毎週月曜日・木曜日の14時〜16時
(3)実証事業内容
地域の持続可能性の確保のための「コミュニティ・ハブ」としての郵便局の活用に向けて、自治体支所業務を郵便局で補完することができるか検証するため、安野郵便局において証明書発行事務などの自治体窓口事務の受託を行います。
更に、安野郵便局の敷地内にあるプライバシーが確保された個室を活用し、オンラインにより診療を実施可能である疾患/病態の患者を対象に、実証協力医療機関(安芸太田病院)とインターネット回線で接続することで、医師−患者間における情報通信機器を通した診療行為をリアルタイムにより行います。
また、オンライン診療で処方を受けた患者のうち、希望者については、診療後に実証協力薬局とインターネット回線で接続し、オンライン服薬指導を受けることができます。(別紙2、別添)

実証事業開始セレモニーを9月30日(月)13時00分から安野郵便局で実施します。(別紙3)
取材をご希望される方は、事前に取材申請書をご提出ください。