【地域課題】
自立的な地域経済の維持が困難化する地域において、自治体支所や金融機関など物理的な拠点が縮小・廃止されつつあり、住民によ
る公的サービスの利用そのものも困難化している。
郵便局は、いずれの市町村においても一以上設置しなければならず、過疎地においては、改正郵政民営化法施行時(平成24年10月1
日)の郵便局ネットワークの水準を維持することとなっていて、上記のような地域においても郵便局は残存している。
【実証地域】広島県安芸太田町 【実証期間】令和6年10月1日(火)〜令和7年1月15日(水) 予定
郵便局に行政サービスや生活関連サービスを集約・一元化した「コミュニティ・ハブ」としての機能を付加する実証に取り組む。具体的には、
自治体支所業務の補完機能を検証するため証明書発行事務などの自治体窓口事務の受託に加え、郵便局でのオンライン診療及びオン
ライン服薬指導を行う。
✓郵便局において、自治体や公的な企業等が提供してきた公的サービス等の一部を提供することで、
自立的な地域経済の維持が困難化する地域において、地域に必要なサービスが引き続き提供され
るなど、郵便局が「コミュニティ・ハブ」としての役割を果たし、地域の持続可能性の確保に貢献する。
ポイント
【実証内容】
行政サービスの向上・補完の役割 地域に必要なサービスを提供する拠点
• 郵便局における
オンライン診療・
オンライン服薬指導
の実施
オンライン診療
オンライン服薬指導 ※(注記)希望者のみ
※(注記)処方薬の配送も実施。
• 証明書の交付
• オンライン行政相談等コミュニティ・ハブとしての
郵便局
証明書の交付
オンライン行政相談等
郵便局を「コミュニティ・ハブ」とした地域に必要なサービスの提供1郵便局
別紙2