報道資料

総務省では、メーカーや大学の研究機関等による迅速な技術開発等に資するものとして、早期に実験試験局を開設できる周波数等をあらかじめ公示することにより、短期間で免許処理を行うことを可能とする特定実験試験局制度を導入しています(参考PDF)。
米国・欧州等の諸外国では、5.8GHz帯を使用するドローン用無線局が広く普及しており、我が国においても、国際協調をとって周波数割当てを行っていくことが求められています。今般、5.8GHz帯ドローン用無線局の実験運用を推進するため、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について、別紙1のとおり告示案を作成しましたので、意見を募集します。

特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案(別紙1PDF)

別紙2PDFのとおり

令和6年9月19日(木)から同年10月18日(金)まで(必着)
※(注記) 郵送の場合は締切日の消印まで有効とします。

寄せられた御意見を踏まえ、速やかに告示の制定を行う予定です。

別紙については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課(中央合同庁舎第2号館10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。