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総務省トップ > 組織案内 > サイバーセキュリティ統括官

サイバーセキュリティ統括官の紹介

インターネット等の情報通信技術は社会経済活動の基盤であると同時に我が国の成長力の鍵ですが、近年、情報通信技術を悪用したサイバーセキュリティ上の脅威(マルウェア感染や不正アクセス等)は悪質化・巧妙化し、その被害が深刻化しています。サイバーセキュリティ統括官では、情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保、サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上(不足する人材の育成、研究開発の推進等)、国際連携や普及啓発の推進などにより、サイバーセキュリティの確保に取り組んでいます。

新着情報

2024年7月31日
「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」(案)に対する意見募集の結果及び 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表
2024年7月1日
「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」(案)に対する意見募集
2024年6月28日
「スマートシティセキュリティガイドライン(第3.0版)」(案)に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン(第3.0版)」の公表
2024年6月3日
「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」の開催
2024年5月24日
「国民のためのサイバーセキュリティサイト」が新しくなりました

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お知らせ

注意喚起

春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について(注意喚起)(令和5年4月24日更新)
年末年始休暇において実施いただきたい対策について(注意喚起)(令和4年12月20日更新)
夏季の長期休暇において実施いただきたい対策について(注意喚起)(令和4年8月8日更新)
春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について(注意喚起)(令和4年4月25日更新)
現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について (注意喚起)(令和4年3月24日更新)
サイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)(令和4年3月1日更新)

LINEサービス等の利用の際の考え方について

政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)(内閣官房・個人情報保護委員会・金融庁・総務省)PDF別ウィンドウで開きます

情報通信分野におけるサイバーセキュリティの確保に向けた取組

サイバー空間は、あらゆる主体が利用する公共空間として、今後の経済社会の持続的な発展の基盤であるとともに、自由主義、民主主義、文化発展を支える基盤です。これを支える情報通信ネットワークのサイバーセキュリティを確保し、国民一人ひとりが安心してサイバー空間を利用できるようにすることは、いわば不可欠の前提としてますます重要になっています。

サイバーセキュリティタスクフォース

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における成果や「サイバーセキュリティ戦略」(2021年9月28日閣議決定)を踏まえつつ、サイバー攻撃の複雑化・巧妙化や脆弱性の拡大などの動向に対応したサイバーセキュリティに係る課題を整理するとともに、情報通信分野において講ずべき対策や既存の取組の改善など幅広い観点から検討を行い、必要な方策を推進することを目的として、サイバーセキュリティ統括官が主宰する会議である「サイバーセキュリティタスクフォース」を開催しています。
直近では、2023年8月に、同タスクフォースにおいて「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023(令和5年8月10日公表)」PDFがとりまとめられています。

国民のためのサイバーセキュリティサイト

安心して便利なインターネットを活用するため、インターネットとサイバーセキュリティの知識の習得に役立ち、利用方法に応じたサイバーセキュリティ対策を講じるための基本となる情報を提供しています。

テレワークにおけるセキュリティの確保

テレワークは、災害発生やパンデミックといった緊急事態発生時における企業等の事業継続性の確保に貢献する手段として活用が期待されています。総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を、また、セキュリティの専任担当がいないような中小企業等におけるシステム管理担当者を対象として、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための手引き(チェックリスト)等も策定・公表しています。

無線LANの安全な利用について

スマートフォン等の普及が進んだこともあり、無線LAN(Wi-Fi)は自宅や職場だけではなく、多くの施設等で利用されています。総務省では、安全なWi-Fiの利用・提供のために必要なセキュリティ対策等に関する理解を深めてもらうことを目的として「Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」および「Wi-Fi提供者向け セキュリティ対策の手引き」を策定・公表しています。

時刻認証業務の認定制度について

タイムスタンプの利用を一層拡大し、海外とのデータ流通を容易にする観点から、時刻認証業務(電子データに係る情報にタイムスタンプを付与する役務を提供する業務)について、総務大臣による認定制度を創設いたしました。

政府機関・地方公共団体等におけるセキュリティ人材の育成

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、国の機関、指定法人、独立行政法人、地方公共団体等の情報システム担当者等を対象として、実践的サイバー防御演習(CYDER)別ウィンドウで開きますを実施しています。

地域におけるセキュリティコミュニティの形成

地域の企業や地方公共団体などについては、有効なサイバーセキュリティ対策をとるための人材育成・普及啓発の機会や情報共有の枠組みなどが不足していることから、地域単位でセキュリティ対策を強化するため、地域に根付いたセキュリティコミュニティ(地域SECUNITY(セキュニティ))の形成の促進を図っています。

IoTに関する取組

脆弱なID・パスワード設定等が原因となり、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」並びに、NICTERプロジェクトによりMirai等のマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者に対する注意喚起を実施しています。これらの実施状況はWebサイト別ウィンドウで開きますにて毎月公表しています。

5Gに関する取組

5Gシステムのセキュリティを確保するための包括的なガイダンスとして、技術面等について推奨されるセキュリティ対策に関する「5G セキュリティガイドライン第1.0版」PDFを公表しています。

クラウドサービスのセキュリティについて

安全・安心なクラウドサービスの利活用推進のため、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」PDFを公表しています。また、ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)別ウィンドウで開きますによる政府機関における安全・安心なクラウドサービスの利用を推進しています。

(画像をクリックするとパンフレットのPDFページに遷移します。)
(注記)パンフレットについてのお問い合わせ:mic-ismap_atmark_ml.soumu.go.jp((注記)スパムメール防止のため@を「_atmark_」としております。)


スマートシティのセキュリティについて

安全・安心なスマートシティの構築・運営に資するため、スマートシティのセキュリティの考え方やセキュリティ対策に関するガイドライン「スマートシティセキュリティガイドライン(第2.0版)」PDFを公表しています。

フィッシングサイト等の悪性Webサイト対策に関する取組

正規Webサービスをかたる悪性Webサイトへ誘導されたユーザがフィッシング詐欺の被害に遭う事例が大幅に増加している中、正規Webサービスの提供者が悪性Webサイトへ対策する際に参考にできる「Webサービス提供者のためのフィッシング対応実務リファレンス」を作成し、概要PDFを公開しています。リファレンス本紙を参照希望の方はsecurity-tl_atmark_ml.soumu.go.jpまでお問合せください。((注記)スパムメール防止のため@を「_atmark_」としております。)
あわせて、Webサービス利用者がフィッシング詐欺の被害に遭わないようにするための啓発資料「マンガでわかる フィッシング詐欺ってどんなもの?PDF」を公開しています。

ASEAN地域におけるサイバーセキュリティ能力構築支援

2017年(平成29年)12月の日ASEAN情報通信大臣会合 の合意に基づき、2018年(平成30年)9月に日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC:ASEAN Japan Cybersecurity Capacity Building Centre)別ウィンドウで開きますをタイ・バンコクに設立いたしました。現在、同センターにおいて、ASEAN各国の政府機関及び重要インフラ事業者を対象として、実践的サイバー防御演習(CYDER)をはじめとするサイバーセキュリティ演習等をオンライン形式又は実地形式にて継続的に実施しております。

その他のサイバーセキュリティに関するNICTの取組別ウィンドウで開きます

国(総務省等)が定める中長期目標別ウィンドウで開きますに基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)において、サイバーセキュリティに関する国内トップレベルの研究開発等を実施しております。また、IoTの展開に伴って生じる新たな社会ニーズに対応するため、機能性暗号技術等の研究開発、及びセキュリティやプライバシーを確保した上で、データを安全に利活用する技術の研究開発および技術の普及を推進しております。さらに、日本のサイバーセキュリティの対応能力向上を目指し、我が国のサイバーセキュリティ情報の収集・分析とサイバーセキュリティ人材の育成における産学の結節点(サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤)となるCYNEXを構築中です。

安全な暗号技術の研究開発、広く使われるべき暗号技術の評価・監視等

2021年度(令和3年度)から4年間の研究開発期間で5G等のための超高速・大容量に対応した共通鍵暗号方式技術や5G等のための耐量子計算機暗号の機能付加技術等の研究開発に取り組んでいます。また、総務省等においては、電子政府システム等において現在広く使用されている暗号技術(電子政府推奨暗号リスト)の安全性を評価・監視し、暗号技術の適切な実装法・運用法を調査・検討するプロジェクトCRYPTREC (CRYPTography Research and Evaluation Committees)別ウィンドウで開きますを実施しています。

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