総務省の行政相談は、国などの行政への苦情や意見、要望を受け付け、相談者と関係行政機関の間に立ち、公正・中立の立場から、その解決や実現を促進し、また行政の制度や運営の改善に生かしています。
ご相談は、各都道府県庁所在地にある管区行政評価局・行政評価事務所や、全国に約5千人いる行政相談委員、全国19都市に開設している総合行政相談所において、直接来訪していただくか、電話、手紙、FAX、インターネットでも受け付けています。 ご相談を受けて、国の行政機関、独立行政法人、特殊法人、都道府県・市区町村に対し、あっせん・通知を行い、その結果を回答いたします。 この行政相談は、難しい手続が不要で、無料、秘密は厳守されます。 なお、受け付けた相談内容が、地方公共団体の業務などに関するものでも、必要に応じて、関係地方公共団体の相談窓口を紹介したり、参考連絡をしたりするなどの対応を行っています。
総務省の行政相談の特色としては、以下のようなものが挙げられます。
・どこに相談してよいか分からない問題や、複数の機関に関係し、連絡や調整が必要な問題についても適切に対処します。 ・どこの地域の問題でも、お近くの相談窓口で、簡易に受け付け、迅速に解決を図ることが可能です。 ・行政の制度及び運営に関する問題を、民間有識者で構成される行政苦情推進会議に付議し、また、同種・類似の苦情の発生が予定される場合は、行政評価局調査機能を活用して、苦情の原因となっている行政の制度・運営を改善します。
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行政相談委員は、市役所・町役場、公民館などで定期的あるいは巡回して、皆さんからの相談に応じています。
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相談開設日は、変更または中止とさせていただくことがございます。
詳しくは、当センター(電話:0952-22-2651)または市町の行政相談担当までお問い合わせください。