山梨県公共工事における入札制度の改善

本県では、公共工事に対する県民の信頼の確保と県内建設業の健全な発展に資するため、入札制度の透明性の確保や公正な競争の促進に向けて、鋭意その改善に取り組んでいます。

電子入札を導入しています。

平成17年度から電子入札を導入し、順次拡大しています。
平成18年4月〜1千万円以上の工事、1千万円以上の業務委託
平成19年4月〜全発注案件
電子入札では、インターネットを介して一連の入札手続きを行うため、入札参加者の利便性の向上が図られるとともに、参加者がお互いに顔を合わせる機会がなくなるため、談合防止にも効果があるといわれています。
併せて、入札公告、入札結果、入札参加有資格者名簿、発注予定工事、指名停止などの情報を全てインターネットで公開し、公明性、透明性の向上を図っています。

一般競争入札については、平成5年度から試行を行い、平成8年度から5億円以上の工事で本格実施を始めました。平成10年度には対象を3億円以上の工事に拡大しています。
平成17年度からは、入札会場等の制約を受けない電子入札の特性を生かして、更に一般競争入札の拡大を実施し、より一層競争性、公平性の向上を図るとともに、談合防止効果の高い制度を目指しています。

<一般競争入札の対象範囲拡大の経緯(平成17年度以降)>

平成17年4月〜 3億円以上のすべて、1億円〜3億円の工事の一部

平成18年4月〜 1億円以上のすべて、3千万円〜1億円の工事の一部

平成19年4月〜 3千万円以上のすべて、1千万円〜3千万円の工事の一部

平成20年4月〜 1千万円以上のすべての工事