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環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」でグリーン電力証書を活用、富士スバルラインにおける自動運転EVバス実証運行のカーボンフリー化を支援

(2024年11月11日)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:株式会社エナーバンク

環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」でグリーン電力証書を活用、富士スバルラインにおける自動運転EVバス実証運行のカーボンフリー化を支援




株式会社エナーバンク(共同創業者 代表取締役:村中 健一、本社:東京都中央区)は、富士急行株式会社(山梨県富士吉田市、取締役社長:堀内光一郎)のグループ施設である、神奈川県相模原市のレジャー施設「さがみ湖MORI MORI」に設置された太陽光発電設備由来の環境価値をグリーン電力証書化し、富士山の麓から五合目をつなぐ有料道路「富士スバルライン」にて行われる自動運転EVバスの実証運行におけるカーボンフリー化を実現します

・富士急グループへの支援内容
富士急グループ(富士急行株式会社)は【富士山エリアを「リゾートシティ」とする、持続可能な地域社会の実現を目指す】という宣言のもと、5つのマテリアリティに沿ってさまざまな取り組みを行っている、運輸・レジャーを主体とした複合体企業です。

今回株式会社エナーバンクでは、富士急グループのレジャー施設「さがみ湖MORI MORI(神奈川県相模原市)」に設置された太陽光発電設備由来の環境価値をグリーン電力証書化・充当することで、富士山の山梨県側、麓から五合目までを結ぶ有料道路「富士スバルライン」にて、富士急行株式会社・富士急バス株式会社・富士吉田市・BOLDLY株式会社の協働で行われる、自動運転EVバスの実証運行(詳細後述)により発生するCO2をオフセットします。これにより、実証運行期間中(2024年11月10日〜11月19日)に使用する電気約1,100kWh分から発生するCO2排出量が実質ゼロとなります。



・グリーン電力証書について
「グリーン電力証書システム」とは、再生可能エネルギーの「環境価値」を、証書発行事業者が第三者認証機関(一般財団法人日本品質保証機構)の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で可視化し取引する仕組みです。グリーン電力証書を購入した企業・自治体等は、発電設備を持たなくても、証書に記載された電力量(kWh)相当分の再生可能エネルギーを使用したとみなすことができます。また、CDP、RE100などの各種環境報告書に、再生可能エネルギーの使用量やCO2削減量として報告することができます。さらに、一定の手続きを経て、地球温暖化対策推進法の調整後温室効果ガスの削減や東京都や埼玉県等の環境条例における再エネクレジットとしても活用可能です。

また、再生可能エネルギーの発電施設を持つ事業者は環境付加価値の提供による収入を発電設備の維持・増加に充当することが義務付けられており、高い「追加性」がある点も特徴です。
エナーバンクは2019年にグリーン電力証書発行事業者(事業者コードA65)として登録しています。

・富士スバルライン 自動運転EVバスの実証運行について



山梨県富士吉田市(市長:堀内茂)、富士急行株式会社(山梨県富士吉田市、取締役社長:堀内光一郎)、富士急バス株式会社(山梨県南都留郡富士河口湖町、取締役社長:古屋毅)、BOLDLY株式会社(東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:佐治友基)は、持続可能な地域公共交通の実現を目指し、2024年11月10日(日)から自動運転EVバス運行の実証実験第2弾(以下「本実証」)を実施します。今回は2023年度実証を踏まえ、富士吉田市内の公道「富士みち」を中心とした市内を循環するルートに、麓から富士山五合目を結ぶ自動車道「富士スバルライン」ルートを新たに加えた2つの走行ルートで実証を行います。

本実証は、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業補助金(自動運転社会実装推進事業)」の採択を受け、少子高齢化や運転士不足、訪日外国人観光客の急増等地域公共交通に関わる様々な課題の解決に加え、富士山のオーバーツーリズム対策や脱炭素化といった持続的な富士山の環境保全を図ることを目的に、地方公共団体、関係行政機関、交通事業者によるレベル4モビリティ・地域コミッティを設立し、自動運転レベル4を見据えた取り組みとして実施するものです。また今回は、自動運転システムと遠隔監視システムを搭載した新型の自動運転EVバスを購入し、遠隔監視員及び乗務員を配置して、ドライバーによる監視を主体とする自動運転レベル2で運行します。これにより、自動運転EVバスの運行に関わる経営面や技術面、社会受容性を検証し、2025年度における自動運転レベル4の社会実装を目
指します。
(注記)富士急行2024年11月5日のリリースより抜粋


しかく会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者 代表取締役:村中健一(民間事業責任者)
共同創業者 代表取締役:佐藤丞吾(自治体事業責任者)
共同創業者 取締役CTO:関根大輔
事業内容:電力オークション「エネオク」の開発、運営
環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画、販売
太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画、販売
エネルギー調達・脱炭素のためのコンシェルジュ「エネパーク」の企画、運営
グリーン電力証書発行事業者 事業者コードA65
非化石価値取引会員番号 Q96
住所:103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル2階
電話:03-6868-8463
URL: https://www.enerbank.co.jp/




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情報提供元:PRTIMES
本リリースの掲載元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000038798.html

(注記) ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

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