OECD拡大生産者責任に関するガイダンス改訂版
日本語要約版を発表
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付)
公益財団法人 地球環境戦略研究機関 (IGES)
国立研究開発法人 国立環境研究所(NIES)
拡大生産者責任(EPR)に基づく政策は、世界各国で、使用済み製品の管理に係る自治体や納税者の負担軽減、最終処分される廃棄物量の削減、リサイクル率の向上に貢献してきています。本報告書は、拡大生産者責任に基づく政策がOECD諸国だけでなく新興国、途上国でも実施されつつある現状を踏まえて、OECDの政策ガイダンスを改訂する内容となっています。
改訂版では、EPR制度の設計と運用、制度運用のための資金調達、競争政策との関連、環境配慮設計への影響、新興国・途上国特有の課題に関して、留意事項・推奨事項がまとめられ、日本の循環型社会関連政策の経験も反映されています。
この日本語要約版は、下記の英語版のOECD出版物に基づいて作成されました。詳細は、下記の要約版をご覧ください。
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日本語要約版:拡大生産者責任—効率的な廃棄物管理のためのガイダンス改訂版(日本語要約版):
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英語版本体:OECD (2016), Extended Producer Responsibility: Updated Guidance for Efficient Waste Management, OECD Publishing, Paris, DOI:
日本語要約版の編集・監訳を行ったIGESの堀田康彦SCPエリアリーダーと国立環境研究所の田崎智宏循環型社会システム研究室室長は、上記ガイダンスマニュアルに付録として掲載されているケーススタディの執筆者であり、本ガイダンスのアップデート作業に日本からの専門家として貢献を果たしてきました。
資源循環・廃棄物研究センターのHPもご覧ください。
http://www-cycle.nies.go.jp/jp/report/OECD_EPRJPNsummary.html
【本件に関するお問い合わせ】
公益財団法人 地球環境戦略研究機関 (IGES)
プログラム・マネージメント・オフィス
広報担当:宮澤 郁穂
Tel: 046-855-3720 Email: iges_pr@iges.or.jp
http://www.iges.or.jp/
国立研究開発法人 国立環境研究所 (NIES)
資源循環・廃棄物研究センター
担当:田崎 智宏
Tel: 029-850-2988 Email: tasaki.tomohiro@nies.go.jp
http://www.nies.go.jp/
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