ワーケーション&ブレジャー等の普及・定着
最終更新日:2024年7月5日
ワーケーションやブレジャーについて、コロナ禍を経たテレワークの普及や働き方の多様化を踏まえて、「より長期かつ多くの旅行機会の創出」や「旅行需要の平準化」につながる取組と捉えるとともに、働く場所や時間の自由度を高める点で働き方改革や企業の経営課題への対応に寄与し、地域活性化等にも資する意義を有するものとして、普及・定着に向けた取組を推進する。
ワーケーションは、言葉としては広く認識されつつあるものの、特に企業の導入メリット等の意義についての理解が十分浸透しておらず、実践が限定的な状況にある。このため、社会全体の機運醸成を図りつつ、送り手である企業における制度導入、受け手である地域における受入体制整備の双方に対する支援等を通じて、需要を創出する。
また、テレワークやワーケーションの推進に賛同する企業や地域、関連団体、関連府省庁等が参加する「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」の活動等を通じて、優れた取組手法等についての情報提供や、ワーケーションの導入に向けた環境整備等についての支援を実施することにより、一層の普及・定着を目指していく。
※(注記)【観光立国推進基本計画】より
ワーケーションを「旅行機会の創出」や「旅行需要の平準化」のための取組として捉えつつ、働く場所や時間の自由度を高める観点で、働き方改革や企業の経営課題への対応、地方創生等にも資する取組として推進していきます。
令和6年度ワーケーション普及・定着の促進事業
令和6年度は、今までの取組を通してワーケーションの普及の課題に挙がった「子育て世代を対象としたワーケーションモデル」の実証、及び今後急速に拡大していくと予想されるデジタルノマドについて、長期滞在による地域消費の拡大、ビジネスの経済効果をもたらすことが期待てきることから、「デジタルノマドの誘致」に向けたモデル実証に取り組みます。
子育て世代も参加可能な業務型ワーケーション事業
デジタルノマド受入に向けた環境及び体制整備に関する実証事業
令和5年度ワーケーション普及促進事業
令和5年度は、ワーケーションについて言葉の認知率は広がりつつあるものの、特に企業の導入メリット等の意義についての理解が十分浸透しておらず、実践が限定的な状況にあることを踏まえ、送り手である企業における制度導入・実施の促進、受け手である地域における受入体制整備に向けて、企業ニーズに即した働き方改革、地域貢献、新規事業開拓などに資するプログラム造成等のモデル実証を行いました。
事業成果報告会のアーカイブ動画は、以下よりご覧いただけます。ワーケーションの普及・定着の取組にご参考ください。
事業成果報告会のアーカイブ動画は、以下よりご覧いただけます。ワーケーションの普及・定着の取組にご参考ください。