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「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

• ハザードマップ等を活用した自然災害や感染症等リスクの確認方法
• 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
• 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
• 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組等

• 制度概要(中小企業庁)

事業継続力強化計画策定の手引き

申請書作成の際は、手引きをご一読のうえ作成してください。手引きには計画策定の手順、記載方法・ポイントが記載されています。

• 手続き(中小企業庁)

申請の流れ

令和4年4月1日から、単独型事業継続力強化計画の申請は「事業継続力強化計画申請システム」からの電子申請となりました。また、令和6年1月15日から、連携事業継続力強化計画の電子申請が可能となりました(令和6年4月からは単独型、連携型ともに原則電子申請となります)。下記「電子申請システム」から申請してください。

• 事業継続力強化計画「電子申請システム」外部リンク

事業継続力強化計画申請システムの利用方法

システムを利用する場合は、GビズIDアカウント(gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバ ー)が必要となります。
※(注記)GビズIDとは、一つのID・パスワードで、様々な行政サービスにログインできるサービスです。アカウントをお持ちでない方は下記よりgBizIDプライムのご登録をお願いいたします。

• gBizIDプライム申請書作成外部リンク

※(注記)最新のマニュアル、GビズIDに関するお問い合わせはGビズIDサイト外部リンクをご確認ください。

※(注記)GビズIDアカウントの取得には原則2週間程度かかりますので、計画的な取得をお願いいたします。

注意事項

1. 申請から認定まで約45日かかります。
2. 申請内容に修正が必要な箇所があった場合、登録しているメールアドレス及びシステム上に通知が来ますので、定期的にご確認いただくようお願いします。
3. 変更申請の場合は、別途必要となる書類がありますので、手引きをご確認ください。
4. 連携型の申請様式は中小企業庁ホームページをご確認ください。

計画の実施期間が満了する場合の取扱について

令和4年6月27日から、既に認定を受けた計画の実施期間満了後に、2回目以降の認定のための申請を行う際には、直近の計画に関する「実施状況報告書」が必要となりました。手引きをご確認のうえ、「電子申請システム」から申請してください。 詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。

注意事項

1. 前回が紙申請の場合、前回認定時の認定通知書、事業継続力強化計画書が必要です。認定通知書の再発行はできませんので、大切に保管してください。(前回、電子申請した場合は添付不要です)
2. 連携型の申請については中小企業庁ホームページをご確認ください。

関連ページ

事業継続力強化計画関連

• 事業継続力強化計画(中小企業庁)
  事業継続力強化計画の申請方法、認定ロゴマークのご紹介、認定事業者一覧等について、掲載しております。
• リスクファイナンス判断シート(関東経済産業局)
  本シートを活用することにより、災害発生時に必要な資金を簡易に可視化(算定・比較)できます。
• 中小企業強靱化支援ポータルサイト(中小機構)外部リンク
• 事業継続力強化計画広報冊子(中小機構)外部リンク
• マンガで解説「ジギョケイ(事業継続力強化計画)」とは(中小機構YouTube)外部リンク
  約2分30秒の動画で事業継続力強化計画を解説しております!

ハザードマップ等

• ハザードマップポータルサイト(国土交通省)外部リンク
  身の回りの災害リスクをご確認いただけます。
• 地震ハザードステーション((国研)防災科研)外部リンク
  地震災害リスクの可視化ツールです。

BCP取組支援

• 大切なビジネスを守るBCP事例集(九州経済産業局)
• BCP策定運用指針(中小企業庁)

お問合せ先

九州経済産業局 産業部 中小企業課 復興・事業継続推進室 事業継続力強化計画担当
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1
電話:092-482-5561 (平日10時00分〜12時00分、13時00分〜16時00分)
※(注記)時間帯によっては繋がりにくい場合がございます。時間が経ってからもう一度おかけ直しください。