経営革新

(1)新商品の開発又は生産

(2)新役務の開発又は提供

(3)商品の新たな生産又は販売の方式の導入

(4)役務の新たな提供の方式の導入

(5)技術に関する研究開発及びその成果の利用

(6)その他の新たな事業活動

※(注記)個々の中小企業者にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも原則として承認の対象となります。
ただし、(1)業種毎に同業の中小企業の当該技術等の導入状況、(2)地域性の高いものについては、同一地域における同業他社における当該技術等の導入状況 を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については、承認対象外となります(基本方針 第2 経営革新1(1))

(1)「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率

(2)「給与支給総額」の伸び率

• 政府系金融機関による特別貸付制度
• 中小企業信用保険法の特例
• 中小企業投資育成株式会社の特例
• 起業支援ファンド
• 高度化融資制度
• 食品流通構造改善促進機構による債務保証
• 販路開拓コーディネーター事業
• 株式会社日本政策金融公庫法の特例

※(注記)但し、計画の承認は支援措置を保証するものではありません。利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要となります

(1)各担当部局等への問い合わせ

対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続き、申請窓口、支援措置の内容等、各県担当部局にご相談ください。

なお、任意グループなど複数の中小企業者が共同で計画を作成する場合は、申請代表者・実施主体者の構成によっては、各県ではなく、経済産業局あるいは中小企業庁が窓口になることもありますので、まずはその点をご確認ください。

(2)必要書類の作成、準備

計画承認申請書(経営革新計画に係る承認申請書)は、各県担当部局、経済産業局等で用意しています。また中小企業庁ホームページからもダウンロード可能です。

申請書への記載は、申請様式にしたがって下さい。

申請書様式(WORD:38KB)

(3)各県担当部局、経済産業局等への申請書の提出

申請書提出先は、申請代表者・実施主体者の構成できまります。本法に関連する債務保証、融資、補助金等を利用する場合は、計画申請と平行して当該関係機関と密接な連携をとってください(詳しくは県担当部局、経済産業局等にご相談ください)。

(4)各県知事、経済産業局長の承認

各県等の審査を経て、経営革新計画の承認がされます。計画承認開始後、フォローアップのために、各県や経済産業局による計画進捗状況調査などが行われます。