経営革新等支援機関

最終更新日:2024年04月24日

各種申請関係

制度概要

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

認定支援機関の認定数が3万件を超えたこと、2018年7月に更新制が導入されたことにより、認定支援機関の質の担保を進めていく必要があることから、金融庁と調整の上、制定いたしました。

全国の認定支援機関については、中小企業庁ホームページに公開されております。
詳しくは、「認定経営革新等支援機関検索システム」外部リンクまたは「経営革新等支援機関認定一覧について」(中小企業庁)をご覧ください。
※(注記)認定経営革新等支援機関のIDを確認される場合は「経営革新等支援機関一覧について」(中小企業庁)でご確認ください。
この一覧は認定経営革新等支援機関からの申告に基づき作成したものであり、国はこの一覧に掲載されている情報の利用に伴って発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。情報の正確性や信頼性については、ご自身でご確認・ご判断ください。
認定支援機関は業態、支援可能な分野など様々でありますので、相談の内容によって認定支援機関をお選びいただき、直接電話等で支援の依頼をしてください。
認定支援機関の行う支援業務の手数料は、認定支援機関にご確認ください。
支援を受ける場合は、契約の内容等をご自身で事前にご確認いただき、合意の上でご利用ください。
金融機関については、金融庁ホームページ外部リンクをご覧ください。