中小企業組合制度

中小企業は一般に規模の過小性、技術力の低さ、信用力の弱さ等によって不利な立場に立たされている場合が多く、そのため、同業者などが相寄り集まって組織化することは、生産性の高揚を図り、価値実現力を高め、あるいは対外交渉力の強化を図るための有効な方策の一つであるといえます。

中小企業組合制度とは、中小企業の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るための制度です。

※(注記)当局で行っていた「中小企業等協同組合法」及び「中小企業団体の組織に関する法律」に係る執行業務については、
令和2年10月1日をもって当局管内の各県に権限移譲されました。

【参考】

中小企業組合制度(中小企業庁)