4.安全・保健推進
「九電グループ安全行動憲章」等の制定
2017年12月に、九電グループ一丸となって安全を推進するため、"九電グループが目指す安全とその基本方針"を示した「九電グループ安全行動憲章」を制定した。あわせて、"職場での安全取組みのあるべき姿"を示した「九電グループの安全の誓い」、"個人として常に念頭において取り組むべき具体的な行動"を示した「一人ひとりの安全行動3か条」を制定した。
グループ一体となった安全の取組み
2010年1月29日に川内原子力発電所で発生した、九州電力グループ協力会社社員1人の死亡を含む計7名の死傷災害を契機に、2011年3月に副社長を委員長とする保安推進委員会を設置した。また、2017年4月には、社長を委員長とする「全社安全推進委員会(保安推進委員会から名称変更)」、同年7月には、グループ一体となった安全の取組みを強化するため、グループ会社の安全担当役員等を委員とした「グループ安全推進部会」を設置した。
2020年4月の分社化後も、九州電力と九州電力送配電の2社共同審議・調整機関として「九州電力安全推進委員会(全社安全推進委員会から名称変更)」を設置し、一体となって安全を推進している。
安全推進・管理体制の見直し
2020年4月の分社化後も、九州電力と九州電力送配電が一体となり安全の取組みを推進するため、両社の本店と組合本部間の中央安全衛生委員会の運営を継続とした。一方で、支社以下の体制については、エリア安全衛生管理方針を廃止するなど、エリア安全衛生委員会の機能の見直しをおこなった。
同年7月には、より質の高い安全教育、指導及び支援を行うため「グループ安全統括室」を設置し、各支店の安全教育等に関する業務の集中化を図った。
従業員等の緊急連絡・安否確認システムの導入
2011年3月に「緊急連絡・安否確認システム」を導入し、大規模地震、豪雨あるいは洪水など異常な自然現象等による緊急事態発生時に、一斉メール発信等にて従業員とその家族等の安否を、速やかに確認することが可能となった。
法定教育(職長教育、安全管理者選任時研修)体制の見直し
2013年度より、安全教育のレベルアップ及び受講機会の増加等を目的に、社外で受講していた安全に関する法定教育(職長教育、安全管理者選任時研修)の講師を社内で内製化し、社内の安全教育の一つとして実施することとした。
健康管理体制の整備
当社では、産業医・保健師を中核とした健康管理体制により、「予防」「早期発見・早期治療」「復職支援」を柱に各種取組みを展開している。
産業医については、2004年に全社的な産業保健全般の分析・評価および企画・立案などを行う「統括産業医」を設置するとともに、保健師については、2008年及び2015年に、組織改正や業務委託の拡大による各エリアの従業員数の増減を踏まえ、効率的な健康管理に向けた保健師の適正配置を行うなど、健康管理体制の整備を図っている。
メンタルヘルス対策
厚生労働省の調査では、働く人の約6割が仕事で強いストレスや不安を感じているとされており、生産性の低下や労働災害の発生の要因となるなど、職場におけるメンタルヘルス対策は企業においても重要な課題となっている。
当社では、2005年に社員各人が自らのストレス状況を把握できる「職業性ストレス簡易診断システム」(e診断)を導入し、2009年からはe診断結果を踏まえた職場環境の改善の取組みとして、ストレス低減活動を各職場で実施している。また、2015年労働安全衛生法の改正により、e診断及びストレス低減活動の実施に加え、高ストレス者への産業医面談が義務化されたことから、これらを「ストレスチェック制度」として統合し、毎年実施している。
また、2011年に、休務者のスムーズな職場復帰に向け、復職前の出退社訓練制度を導入するとともに、職場復帰の手引きとして、休務から復職までの流れを解説した「復職支援プログラム」を策定するなど、休務者への職場復帰支援の充実を図っている。
「健康宣言」と「健康経営方針」の制定
当社では、「従業員は会社にとって最も大切な財産であり、健康と安全は全てに優先する」という考え方の下、従業員の健康増進に取り組んできた。
2018年には、社達「健康宣言」及び「健康経営方針」を制定し、「会社にとって最も大切な財産である従業員が幸せで充実した人生を送るためにも、従業員の健康を守る」という経営としての強い決意及び方針を明確化し、健康経営の取組みを推進することとした。
これらの取組みが評価され、健康経営優良法人認定制度(注)において、2018年から4年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」及び「ホワイト500」認定を受けている。
(注)健康経営優良法人認定制度
健康経営に取り組む法人のうち、特に優良な取組みを実践している法人を顕彰する制度であり、ホワイト500は健康経営優良法人のうち、上位500社が認定される。なお健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
安全教育センター「安全みらい館」の設置
九電グループ従業員の安全への決意と実践力を育み、グループの総力を挙げて安全文化を創造し、進化させるための拠点となる安全教育施設として「安全みらい館」を2023年4月に旧唐津発電所跡地に設置し、運用を開始した。