1.組織体制
九州電力では、国内の電気事業を通じて培った発電・送配電技術や建設・運営ノウハウなどを活用し、海外における電力の安定供給やエネルギー効率向上、CO2排出量削減への貢献および九電グループの更なる成長などを目的として海外事業を実施している。
九州電力の海外事業は、国内の電力需要の伸びの鈍化や電気事業の兼業規制の廃止などを背景に、1998年頃から企画部・事業開発部・火力部が連携して検討を開始し、2000年11月に事業開発部内に海外事業を担当する部署を設置することとなった。
これに先立ち、海外事業を具体的に進めるにあたって、出資や融資をはじめとして、プロジェクトの的確な運営・管理、リスクコントロールなどを適切におこなっていく必要があったため、1999年8月、海外事業に特化した業務を効率的に執り行う海外事業出資会社「キューデン・インターナショナル」を設立した。
2002年7月には、海外事業のリスク管理体制の明確化、海外事業推進に対応できる人材の育成を図るため、事業開発部から海外事業開発業務を分離し、2002年7月に海外事業部を新設した。その後、2009年のシンガポール事務所設置(2013年廃止)や2010年の燃料部門との統合による国際事業本部の設置(2017年に統合を解消)など組織の変遷を経て、2017年4月に設置された国際室が、キューデン・インターナショナルと一体となり海外事業を展開している。
「キューデン・インターナショナル 米国・タイ駐在員事務所/東京支社」の開設
グループ会社のキューデン・インターナショナルは、2019年4月に米国ニューヨーク市、2019年10月にタイ王国バンコク市にそれぞれ駐在員事務所(米国は子会社事務所)を、2020年1月に東京支社を開設した。
当社及びキューデン・インターナショナルは、米国においては、2017年12月のバーズボローガス火力発電事業への参画を皮切りに、積極的に発電事業への参画をおこなってきた。また、アジア地域では、フィリピン・イリハンやベトナム・フーミー3号のIPPプロジェクトをはじめ、世界最大規模の地熱発電プロジェクトであるインドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクト等に参画するとともに、2019年5月にはタイの大手発電事業者であるEGCO社の持分取得を行うなど、事業展開の加速を図ってきた。
今回の駐在員事務所および東京支社の開設により、新たな発電所の建設計画といった市場動向などの情報収集機能を強化するとともに、欧州・中東・アフリカ地域への開発エリア拡大や、洋上風力等の新規分野開拓に取り組む体制を整え、海外事業展開を加速させていく。
ベトナム現地法人の設立
当社は、ベトナムに当社初の現地法人Kyuden Innovatech Vietnam(キューデン イノバテック ベトナム)を設立し、2019年4月からダム及び水力発電運用の安全性等の改善を行うサービスを開始した。
近年、ベトナムではダム決壊や放流ミスによる洪水等、ダムや水力発電所の運用に起因すると考えられる災害が社会問題となっているなど、運用等に改善の余地があり、本現地法人を通して当社の技術を提供することで、現地の水力事業の安全性等の向上を図ることとしている。