3.不動産事業
不動産事業の強化
当社グループの不動産事業については、当社は遊休地を活用した不動産賃貸事業、電気ビルはオフィスビル事業、九電不動産は住宅事業、九州メンテナンスはビルメンテナンス事業について、それぞれ事業活動をおこなってきた。
2018年10月、当社グループは、これまでの住宅事業・オフィスビル事業で得られた知見やノウハウと、ICT技術などのエネルギー事業を通して培った強みを活かし、「電化」の更なる普及により、お客さまの快適で環境にやさしい、安心な生活の実現に貢献するとともに、グループ総合力の活用や他社との連携を通じた、事業領域の拡大によるグループ全体の収益拡大を目指し、グループ一体となって、不動産事業を強化することとした。
具体的には、住宅事業・オフィスビル事業などの既存事業の拡大、物流施設事業など新たな事業領域への進出、また九州エリア以外での事業展開を目指して、当社がグループ不動産事業の旗振り役として、他社とのアライアンスを含めた事業機会の創出や、PR活動にグループ一体となって取り組むこととした。
主なプロジェクト
住宅事業
2020年8月、九電不動産が、福岡市中央区大名において、生活と仕事が両立できるSOHOスタイルの部屋を備えた、オール電化賃貸マンション「ネクストオーク大名」を開業した。
2022年1月、九電不動産を含む構成企業が「ながさき上町 まちづくりプロジェクト」の事業予定者として選定された。本プロジェクトでは、住宅系を中心とした複合施設開発を計画する。2024年度に新築工事着工、2027年度の竣工を予定している。
2022年4月、九電不動産を含む構成企業が「アイランドシティまちづくりエリア公募のうち分譲マンション事業区画」の事業予定者として選定された。ZEH-Mやオール電化などを採用する分譲マンション開発を計画している。
オフィスビル事業
2020年8月、当社及び電気ビル、九電不動産、九州メンテナンスが参画する開発型SPC(注)を活用したオフィスビル開発事業「福岡舞鶴スクエア」を着工し、2022年4月に竣工・開業した。
また、2021年3月、電気ビルが、長崎市御船蔵町において、オフィスビル開発「長崎駅前電気ビルプロジェクト」に着工し、2022年8月に竣工・開業した。
物流施設事業
2020年11月、当社及び九電不動産が、神奈川県川崎市東扇島の物流施設を投資対象とするSPC(注)へ出資した。更に、2021年3月、九電不動産が広島県福山市において、物流施設を取得した。
2022年11月、当社、九電不動産を含む構成企業が開発型SPC(注)を活用したマルチテナント型物流施設「ロジポート福岡粕屋」を開発することを決定した。2023年6月の着工、2024年8月の竣工を予定しており、敷地面積約81,700m2、延床面積約92,600m2、地上3階建てのシングルランプウェイを備える大型物流施設となる予定。
(注)Special Purpose Companyの略称。投資家出資や銀行融資により、不動産の開発・運営を行う不動産証券化手法
本店所在地開発
九州電力本店所在地である福岡市渡辺通二丁目地区は、2005年2月に福岡市営地下鉄渡辺通駅の開設が計画されるなど、街並みや人の流れに変化が見込まれることから、天神都心部南側の新たな街づくりとして、長期的観点からの検討が必要となっていた。また、本店所在地のビルは老朽化が進んでおり、順次建て替える必要が生じていた。
このため、九州電力は渡辺通二丁目地区について、福岡市の「地区計画制度」を活用し、天神と博多駅の結節点として、都心機能強化や都心にふさわしいオープンスペース確保など、周辺地区を含めた街づくりと、老朽ビルの建て替えにともなう開発計画を検討していくこととした。
開発計画の策定は福岡市などとの協議を重ね、2005年12月、「渡辺通二丁目地区 地区計画」が福岡都市計画として決定された。
この計画は、高機能のオフィスビルを段階的に建設し、さらなるビジネス機能の集積を図るとともに、緑豊かな歩行者空間や広場を設置し、憩いとにぎわいに満ちた新たなビジネスゾーン(渡辺通スクエア)を作り出すこととしている。
計画の第I期として、「電気ビル北館」が2006年10月に着工し、2008年5月に竣工した。続く第II期として「電気ビル共創館」が2010年3月に着工し、2012年2月に竣工した。
不動産アセットマネジメント事業への進出
九電グループは、「九電グループ経営ビジョン2030」に掲げる持続可能なコミュニティの共創の実現に向け、都市開発事業を持続的に拡大させるべく、2022年3月、九州電力において金融商品取引法における投資助言・代理業を登録、同年7月に不動産アセットマネジメントの専門部署を立上げ業務を開始した。
2022年12月、将来の私募リートの組成を視野に、アセットマネジメント業務を受託して不動産ファンド1号案件を組成した。今後は、九電グループとして不動産証券化の知見を活用して不動産アセットマネジメント事業へ取り組むことで、将来的には九州エリアを中心にまちづくりに関わる新しい投資機会を創出し、地域社会の発展・活性化に貢献していくとしている。