外交安全保障政策、米国の政治外交などを専門とする笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄さんが、民主・共和両党の予備選が示唆すること、トランプ、バイデンの両候補の弱点、トランプ氏が大統領に復帰した場合(「もしトラ」)に想定される外政、内政への影響などについて話した。
司会 大内佐紀 日本記者クラブ企画委員(読売新聞社)
小竹 洋之 (日本経済新聞社コメンテーター)
「米国の敵は米国」――。米調査会社ユーラシア・グループが2024年の世界10大リスクのトップに挙げたのは、覇権国・米国の自壊だった。その危機が決定的になりかねない11月の大統領選が迫る。
民主主義や国際主義の一線を守るバイデン現大統領か。それとも強権主義や孤立主義に走るトランプ前大統領か。両氏の再対決は接戦を免れない。トランプ氏が足元の世論調査で優位に立っていても、勝利がほぼ確実(ほぼトラ)と断じるのは早いと、渡部氏は話していた。
民主党のバイデン氏は中東緊迫やインフレへの対応でつまずき、若者や少数派に幻滅が広がる。かたや共和党のトランプ氏は、反トランプ派の強い抵抗に遭う。分断を深める自党を束ねながら、無党派層も取り込めるのか。両氏とも同じ課題に向き合わざるを得ないという。
もちろん、もしトランプ氏が勝てば(もしトラ)という問いへの備えは欠かせない。とりわけ大統領の権限を行使し、自身に対する刑事や民事の訴追を無効化したいのではないかと、渡部氏は指摘する。
そして、ディール重視の外交・安保政策である。自身の利益や功績を最優先し、日本や欧州などの同盟国が望まない譲歩を繰り返す形で、ウクライナ戦争の停戦、中国との緊張緩和、北朝鮮との非核化交渉の進展を演出しかねないとみる。
そんな米国に日本はどう向き合うのか。トランプ氏が大統領に返り咲いても、日米同盟を基軸とする「プランA」から、全く別の「プランB」に乗り換えられるわけではない。世界の平和と安定に向け、日本を含む同盟国が米国と責任をより分担するような「プランAプラス」の戦略を探れというのが結論だ。
程度の違いこそあれ、バイデン氏にも自国第一の姿勢は残る。大統領選の結果にかかわらず、プランAプラスの戦略を練るべきだろう。
笹川平和財団上席フェロー / Senior Fellow, The Sasakawa Peace Foundation
研究テーマ:2024 米大統領選
研究会回数:6
9月30日 16:30~17:30
袴田巖さん・ひで子さん、小川秀世弁護士(袴田事件弁護団事務局長) 会見10月2日 14:00~15:30
「自治体消滅にあらがう」(4) 辻琢也・一橋大学大学院教授日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
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