国別労働トピック:2003年目次
2003年12月
- 中国
- 企業年金制度をめぐる状況
- インドネシア
- 鉱山会社のKPC、長引くストライキ
- インドネシア
- 就労希望の外国人にインドネシア語の試験の義務化を検討
- シンガポール
- CPF拠出率変更を受け、企業年金の導入を検討
- ベトナム
- 雇用創出と産業政策
- マレーシア
- MTUC、組合非承認に抗議してILOに不服申立
- オーストラリア
- 自由貿易と労働基準をめぐって
- オーストラリア
- 職場関係省が職場関係法の厳格な順守や個別契約導入を求める
- フランス
- 政策不在の雇用:10%に迫る失業
- イタリア
- ゼネストに関する改革案
- スウェーデン
- 国民投票ユーロ圏参加否決の背景
- スウェーデン
- 2政府機関、傷病手当給付期間1年に短縮を提言
- スウェーデン
- スト後の地方政府ケア部門労働者、待遇改善進む
- ブラジル
- 政府は労働時間短縮で雇用拡大を検討
- ブラジル
- 若者の失業増加
2003年11月
- 中国
- (香港特別行政区)リョン財務長官辞任、新長官にヘンリー・タン氏
- 中国
- (香港特別行政区)失業率、2期連続最悪更新
- インドネシア
- ホテル・観光業の労働者の保護を求め、FSPM労組デモ行進
- シンガポール
- 中央積立基金の使用者拠出率、13%に引き下げ
- フィリピン
- 2002年の産業別賃金動向
- ベトナム
- 近隣省農村からの移住者問題に
- マレーシア
- 第2四半期GDP、4.4%の成長
- マレーシア
- 2004度予算案、引き続き成長重視
- オーストラリア
- ジョブ・ネットワークの改革 ―その概要と課題
- オーストラリア
- ACTU、コールセンター産業の請負労働者に関するアワードを締結
- イギリス
- 政府、一般労使協議指令の国内法化案を発表
- ドイツ
- 「議事日程2010年」閣議決定
- フランス
- 退職年金改革法:憲法評議会が有効と判断
- フランス
- INSEE調査:広がる所得格差
- イタリア
- 労働市場改革法9月に進水
- スウェーデン
- 政府とLO、財政政策について合意
- スウェーデン
- 2005年に公共部門で時短を試験的導入
- スペイン
- スペインにおける失業の動向
- アメリカ
- 雇用差別とその社会への影響
2003年10月
- インドネシア
- 国営航空機製造社、国鉄など、経営悪化で人員・賃金削減
- インドネシア
- 児童労働の撲滅を4〜5年以内に:ILO勧告
- シンガポール
- 新規雇用の4分の3が外国人に
- フィリピン
- 政府、コールセンター関係企業での雇用増加を期待
- フィリピン
- 居眠り防止用に「やせ薬」を支給
- ベトナム
- ビンズオン省工業団地で労使紛争増加
- ベトナム
- カインホア省造船工場で労災多発
- オーストラリア
- 「キャンペーン2003」の行方
- オーストラリア
- ACTU、デモやピケに関する指針を作成
- イギリス
- 減少続ける労働組合員数
- ドイツ
- ツビッケルIGメタル委員長辞任
- フランス
- 退職年金改革法案が成立
- スウェーデン
- 電気技師のスト終結
- スウェーデン
- 若年失業者の増加
- スウェーデン
- 労働大臣、妊娠・育児中の労働者の雇用保障に強い関心
- スペイン
- 公的年金制度の危機、数年後に迫る?
- スペイン
- 相変わらず高い失業率
- アメリカ
- 全国労働協約の改定をめぐる主要産業の動き
- ブラジル
- 労働党政権への評価
2003年9月
- 中国
- (香港特別行政区)政府、中国と経済貿易協力強化(CEPA)に合意
- 中国
- (香港特別行政区)失業率、過去最悪の8.3%
- インドネシア
- 外資の懸念払拭を狙い、労使紛争解決支援組織を設立
- インドネシア
- 海外出稼ぎ労働者への事前研修再開
- シンガポール
- 失業中のCPFの引き出し、認められず
- シンガポール
- 第1四半期の失業率4.5%、解雇者の半数がホワイトカラー
- タイ
- 外国人労働者問題
- タイ
- 貧困撲滅へ向けた取り組み
- フィリピン
- 2003年4月の失業率、12.2%に減少
- ベトナム
- ホーチミン市の雇用創出の試み
- ベトナム
- 海外派遣労働者増加のための規制強化
- マレーシア
- 労使紛争の迅速処理へ向けタスクフォース設置
- オーストラリア
- ACTU、「労働の未来」報告書を公表
- イギリス
- 消防労組の労使紛争、ようやく終結
- イギリス
- 職場での年齢差別が違法に
- フランス
- 7月1日にSMICを5.3%引き上げ
- フランス
- 特集1:フランスにおける失業保険の位置づけとその歴史
- フランス
- 特集2:失業保険制度
- フランス
- 特集4:職業訓練制度
- フランス
- 特集5:フランスにおけるWelfare to Work政策
- イタリア
- 労働者憲章法18条に関する国民投票
- イタリア
- 就業者数初めて2200万人を越える
- スペイン
- 移民と労働市場
- ブラジル
- ブラジル労働法の概要と同法の改正
※(注記)2003年8月以前の記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。
2003年8月
- アメリカ
- 失業保険給付の再延長に大統領が署名
- アメリカ
- 鉄鋼産業で5年協約締結
- ブラジル
- ブラジルの労働組合改革
- フィリピン
- 南部ミンダナオ地方、テロと失業
- フランス
- 5カ月続いた失業増が、4月は一服
- フランス
- 退職年金改革:対立を厭わないフランス人
- イギリス
- 就業者数の増加が続く
- インドネシア
- 職場での性差別撤廃に向けて:政府の取り組み
- インドネシア
- 国民健康保険法案の草案完成、社会保障制度の改善目指す
- オーストラリア
- 労使関係委員会、アワード最低賃金引き上げを決定
- オーストラリア
- SARSがオーストラリアの労働関係に与えた影響
- シンガポール
- 全国賃金審議会、SARS影響企業に賃金削減を勧告
- スウェーデン
- 地方自治体現業労働者の大規模スト終結
- スウェーデン
- 労組の職場安全委員数が3年間で27%増
- スペイン
- スペインにおける高等教育と雇用
- タイ
- 労働災害10%削減が目標
- 中欧・東欧
- ハンガリー/失業率と労働力率、最近の労働市場情報
2003年7月
- アメリカ
- 厳しい雇用情勢と政府の失業対策
- アメリカ
- 労働協約改定の動き
- ベトナム
- 2003年海外労働者派遣、順調な滑り出し
- ベトナム
- 労働災害件数の増加
- ブラジル
- 労働党政権の課題
- 中国
- (香港特別行政区)政府、SARS対策で118億ドルの緊急救済経済措置を発表
- 中国
- (香港特別行政区)失業率、悪化して7.5%に上昇
- フィリピン
- SARS、アロヨ政権の労働政策に衝撃を与える
- フランス
- 2004年の公務員数は3万人削減か
- フランス
- 繊維産業で大きな雇用喪失
- マレーシア
- MTUC、最低賃金900リンギを要求
- オーストラリア
- コール王立委員会、建設業の労使関係改革を求める報告書を公表
- オーストラリア
- 職場でのストレスが裁判での焦点に
- シンガポール
- 外国人労働者に10日間の検疫義務
- スペイン
- スペインにおける労働力需要の女性化
2003年6月
- ブラジル
- 給料の実質維持は54.7%だけ
- ブラジル
- インフレ上昇、消費者の信用指数低下
- ドイツ
- 連邦議会、閉店法改正案を可決
- フィリピン
- イラク戦争と中東の出稼ぎ労働者の雇用環境
- フランス
- CGT大会:チボー書記長を再選
- フランス
- 政府が3億ユーロの失業対策緊急措置
- フランス
- 賃金と退職年金の官民格差
- イギリス
- 雇用関係法改正、労組の権利拡大ならず
- インドネシア
- 新労働法への労組の反対続く
- インドネシア
- 企業内の労使委員会を持つ企業、全体の4%に留まる
- インドネシア
- 国民健康保険制度施行への準備始まる
- イタリア
- 政府による新福祉白書
- イタリア
- 学校改革の立法化
- マレーシア
- EPF配当率、過去40年間で最低の4.25%
- オーストラリア
- 経営幹部への報酬をめぐりコーポレートガバナンスが焦点に
- スウェーデン
- 高まる育児給付引き上げ要求
- スウェーデン
- 労働裁判所判決の大部分で3者構成の判事が全員一致
- スペイン
- スペインにおける外国人労働者
2003年5月
- アメリカ
- 2002年の組織率13.2%に低下
- アメリカ
- 州、市町村が財政難で労働者を解雇
- ブラジル
- 史上最悪の失業率予想
- 中国
- 最近の賃金制度改革状況
- 中国
- (香港特別行政区)公務員給与、香港返還時の水準まで削減
- 中国
- (香港特別行政区)社会保障給付、2003年6月から11%削減
- 中国
- (香港特別行政区)中国からの専門労働力導入に積極策 ―包括的人口政策発表
- フィリピン
- 2002年の雇用状況
- フランス
- 失業率の上昇続く
- フランス
- 概要が見えてきた退職年金改革
- イギリス
- 「一般労使協議指令」を巡る論戦が活発化
- イギリス
- 解消しない技能不足
- インドネシア
- 新労働法、労組の反対を押し切りついに成立
- インドネシア
- 倒産・解雇件数、前年比で約3割増加
- イタリア
- マルコ・ビアジ教授による白書の立法化
- 韓国
- 斗山重工業で労使紛争終結
- オーストラリア
- コール・センター産業とIT産業における組織化
- オーストラリア
- 労組による非組合員に対する交渉料金請求をめぐって
- シンガポール
- CPF使用者側拠出率、2年間据え置き
- シンガポール
- 港湾公社、800人削減
- スペイン
- 地方別に見た2002年の労働市場
2003年4月
- アメリカ
- 従業員医療費負担が労使交渉の焦点に
- ブラジル
- 年金制度改革を労働党政権が提案
- ブラジル
- 中央労組が労働法改正に同意
- 中国
- (香港特別行政区)外国人家政婦課税問題で波紋
- 中国
- (香港特別行政区)失業率.1%、4期連続で低下
- ドイツ
- 2002年平均失業者数406万人
- フィリピン
- フィリピン人家政婦、中国へ進出
- フランス
- MEDEF:セリエール会長を再選
- イギリス
- 年金改革の政策協議書、発表される
- イギリス
- 男女間の賃金格差、拡大に転じる
- イギリス
- 企業の半数がユーロ早期参加に消極的
- インドネシア
- 労災件数、世界でワースト2位、対策が急務
- インドネシア
- IMF勧告の労働関連事項
- マレーシア
- インドネシア人労働者の就労制限を全面解除
- マレーシア
- Socso、適用対象を拡大
- オーストラリア
- 人権・機会均等委員会、有給出産休暇に関する最終報告書を提示
- オーストラリア
- ACTU、職場の問題に関する全国調査結果を公表
- スウェーデン
- 病気欠勤削減のための政府案発表
- スウェーデン
- トヨタ修理工場、2交替制が労働者に好評
- スペイン
- 2002年第3四半期の失業情勢
- 中欧・東欧
- ハンガリー/労働市場における言語知識の重要性
2003年3月
- ブラジル
- 人口増加率の低下で、失業増加緩和期待
- ブラジル
- 中央労組、インフレに上限設定を要求
- ブラジル
- 家長失業で、主婦の収入依存増加
- ブラジル
- 実質ベアなし
- ブラジル
- 公式失業率計算方式変更
- 中国
- (香港特別行政区)外国人家政婦課税問題で波紋
- 中国
- (香港特別行政区)失業率7.1%、4期連続で低下
- フィリピン
- 児童労働、やや増加
- フランス
- 労働審判官選挙:CGTが首位を維持
- フランス
- 社会近代化法修正案が成立:解雇規制を緩和
- インドネシア
- 公共料金値上げに対する労働者の大デモとスト
- インドネシア
- ジャカルタ市内への人口流入抑制政策
- イタリア
- 経済危機は労働の勢いを妨げず
- オーストラリア
- ACTU、労使関係委員会に対し解雇手当引き上げを請求
- シンガポール
- 全国賃金審議会、03年上半期の賃金凍結を勧告
- シンガポール
- 外国人人口、大きく減少
- スペイン
- 高い有期雇用率
- スペイン
- 住宅事情と建設産業
2003年2月
- アメリカ
- 国土安全保障省創設へ
- アメリカ
- 西海外港湾労働者、6年暫定協約締結
- ブラジル
- 労働党が労働時間短縮を提案
- ブラジル
- 中央労組が次期政権に要求を提出
- ブラジル
- 登録労働者数増える
- フィリピン
- フィリピンの旅行産業の現状
- フランス
- 失業者と職業訓練生にも父親育児休暇
- インドネシア
- ソニーのオーディオ生産撤退に伴い、政府使用者ともに危機感
- インドネシア
- 製靴産業の競争力低下、外資の撤退に労使困惑
- イタリア
- イタリアにおける労働市場改革
- イタリア
- 実習は就職への切符
- イタリア
- INPDAI、INPSへ統合
- マレーシア
- 生産性連動賃金をめぐる政労使の動き
- マレーシア
- 労使控訴裁判所の設置へ
- マレーシア
- 銀行労組、組合費の徴収方法をめぐりピケ、遵法闘争
- オーストラリア
- ACUTがアワード最低賃金引き上げを請求
- オーストラリア
- 政府が労使関係改革法案を提出
- スウェーデン
- 社会民主党新政権の労働関連政策
- スウェーデン
- 地方自治体現業労働者、3カ年協約を2年で破棄
- スウェーデン
- 緑の党が提唱するサバティカル制度
- スペイン
- 失業と職能訓練
- スペイン
- 賃金の動向
- 中欧・東欧
- ハンガリー/障害者の労働と雇用に関する調査
2003年1月
- ベトナム
- マレーシアへの労働者派遣拡大へ
- ブラジル
- 加入者よりも組合数は増加
- ブラジル
- 労組が自動ベア制度要求
- ブラジル
- 労働者出身の次期大統領選出
- ブラジル
- 労働党下のブラジルに対する懸念
- 中国
- (香港特別行政区)2002会計年度前半5カ月、財政赤字過去最大560億ドル
- 中国
- (香港特別行政区)失業率、2期連続で低下
- 中国
- (香港特別行政区)PCCW、下請け計画で1600人リストラ
- フランス
- 上半期は経済的理由に基づく解雇が大幅増
- フランス
- 賃金で民間よりも優遇される公務員
- イギリス
- ニューディール政策の効果に疑問符
- イギリス
- ユーロ参加遅延で対内投資減少の恐れ
- イギリス
- 最低賃金の引き上げを巡る労使の攻防
- インドネシア
- ジャカルタ特別州、最低賃金6.8%引き上げへ
- インドネシア
- 懸案の労働2法案を廃止、新法案の作成で労使合意
- インドネシア
- バリ島テロ事件でさらに悪化が懸念される失業問題
- イタリア
- 移民に関する新法 ―労働法の側面
- イタリア
- 闇労働対策の効果上がらず
- オーストラリア
- 建設業に関する王立調査委員会の中間報告書をめぐって
- オーストラリア
- 最近の労働市場の動向について
- シンガポール
- 失業率4.8%、過去15年間で最悪を更新
- シンガポール
- 政府、国際派人材育成プログラムを設置