お金のプロが年金、退職金の手取りを最大化する方法を伝授受け取り方次第で数百万円の損...「年金・退職金・手当・給付金」定年前後の失敗できない全手続き

3 iDeCoと退職金は受け取る順番を工夫→数十万円手取り増

iDeCoの受け取りには、退職金と同様に「一時金」「年金」の2種類があり、金融機関によっては「一時金+年金」で受け取れます。

一時金受け取りでは退職所得控除が適用され、年金受け取りでは、公的年金等控除を受けられます。

前述の通り、退職所得控除を活用するのが、手取りを増やすポイントですが、退職所得控除は退職金とiDeCoを合算した金額に適用します。このとき、iDeCoを先に受け取るか、退職金を先に受け取るかで合算の対象になる年数が異なります。

つまり、iDeCoを先に受け取り、5年以上空けてから退職金を受け取れば、退職所得控除がiDeCoと退職金の両方に使えるため、税金が安くできるというわけです。

退職金を先に受け取り、20年以上空けてからiDeCoを受け取ることでも、退職所得控除が利用できますが、現実的ではありません。つまり、退職金とiDeCoを両方受け取れるなら、iDeCoを先に受け取ったほうがいい、というわけです。

実際にシミュレーションしてみましょう。

の4パターンの納める税金額は、次のとおりです。

60歳で退職金とiDeCoを一時金で受け取った場合は、退職所得控除は長い方が適用されます。納める税金は92万2500円です。

定年が65歳、または60歳定年でも再雇用終了時の65歳に退職金がもらえるという人は、iDeCoを60歳で受け取れば、それぞれの退職所得控除が活用できます。税金は約70万円も安くなります。

65歳で退職金が取れない場合は、iDeCoを退職金と同じ年に受け取らず、その翌年以降に回しましょう。iDeCoに退職所得控除が使えなくても、受け取る時期をずらすことで適用される所得税率が下がり、結果として図表3の通り、税金が減らせる可能性があります。

iDeCoは年金形式でも受け取れるので、この方法でお得になる受け取り例も記載しています。60歳で退職金を受け取り、60歳〜69歳の間でiDeCoを年金で受け取ります。この間、公的年金を受け取らずに70歳まで繰り下げを行えば、公的年金等控除をフル活用できます。

公的年金等控除は、60歳〜64歳までは60万円、65歳以上は110万円まで非課税になるので、iDeCoの年金はすべて非課税で受け取れます。