お金のプロが年金、退職金の手取りを最大化する方法を伝授受け取り方次第で数百万円の損...「年金・退職金・手当・給付金」定年前後の失敗できない全手続き

2 退職金は一時金受け取りを優先→百数十万円手取り増

退職金の受け取り方には、「一時金」「年金」「一時金&年金」の3通りがあります。どう受け取るかで退職金にかかる所得税・住民税、社会保険料が変わります。

一時金で受け取る退職金は「退職所得」という所得になります。退職所得は分離課税といって、他の所得とは区別して課税されます。退職所得は、「(退職一時金−退職所得控除)×ばつ2分の1」という式で計算します。

ただし、勤続年数が5年以下の場合、退職所得300万円超のときは2分の1を適用できないルールです。

退職金が退職所得控除よりも少なければ、税金はかかりません。退職金が退職所得控除よりも多くても、退職所得となるのは「超過分の2分の1」ですから、一時金受け取りの節税効果が大きいことがわかります。一時金で受け取る場合は社会保険料の負担もありません。

年金で受け取る場合は、退職所得控除は使えない代わりに「公的年金等控除」という控除が利用できますが、控除される金額は退職所得控除よりも少なくなります。

退職金が退職所得控除より多い場合は、退職所得控除の金額までは一時金、残りを年金で受け取る「一時金&年金」を利用すれば、退職所得控除も公的年金等控除も活用しながら税金を減らせます。年金で受け取る部分は、なるべく時間をかけて少しずつ受け取るようにすると、毎年の年金にかかる税金や社会保険料も少なくできます。

このうち、退職金の手取り金額を最大化できるのは「一時金」です。

実際にシミュレーションしてみましょう。

この条件のとき、

の3パターンの手取りの合計金額は、次のとおりです。

額面合計がもっとも多いのは「2年金で受け取り」。まだ受け取っていない年金が会社の運用によって増えるためです。しかし、手取り合計がもっとも多いのは「1一時金で受け取り」になっています。その理由は、「退職所得控除」と「2分の1課税」があること、社会保険料がかからないことからです。

したがって、

とすると、税金を減らし、手取りを増やすことができます。

手取り面では、一時金受け取りが良いことをわかっていても、まとまったお金を受け取ると無駄遣いしてしまうという場合は、年金受け取りが良いかもしれません。

手取りは多少減ってしまいますが、退職金を小分けにして少しずつ受け取れるので、無駄遣いの防止に役立ちます。