LINE Financial
東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー 東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー | |
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本の旗 日本 〒102-8282 東京都 千代田区 紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー 北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度 東経139.738194度 / 35.679778; 139.738194 座標: 北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度 東経139.738194度 / 35.679778; 139.738194 |
設立 | 2018年 1月17日 |
業種 | 金融業 |
法人番号 | 5011101082847 ウィキデータを編集 |
事業内容 | FinTechサービス |
代表者 | 代表取締役 社長 齊藤哲彦 |
主要株主 | LINEヤフー |
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LINE Financial株式会社(ラインフィナンシャル、英: LINE Financial Corporation)は、LINEヤフー傘下の中間金融持株会社。2023年に紀尾井町1号株式会社(きおいちょういちごう)に商号変更している。
海外でもメッセンジャーアプリのLINEが広まっている諸国を中心に展開しており、子会社の「LINE Financial Asia」がタイ王国で現地のカシコン銀行と合弁で設立した「KASIKORN LINE」や[1] 、台湾で孫会社の「LINE Financial Taiwan」が複数の現地企業と共同出資した「LINE Bank Taiwan」[2] 、インドネシアでLINE Financial Asiaが韓国の金融大手ハナ金融グループと提携して同グループの現地子会社である「PT Bank KEB Hana Indonesia」を通じてネットバンキングのサービスを開始していることなどがある[3] 。
2020年4月、LINE Financial Asiaの全株式を2018年設立の「LINE Financial Plus」に移動した[4] 。
2023年3月、みずほ銀行と共同出資した上で設立準備を進めていた「LINE銀行」の開業を断念することを発表した[5] 。
2023年6月、LINE証券の事業再編を行い、証券業務を野村ホールディングス傘下の野村證券に移管し、外国為替証拠金取引(FX)の業務に特化することを発表した。これにより、証券事業からは事実上撤退することになった[6] [7] 。
かつて野村ホールディングスと共同出資の「LINE証券」、みずほ銀行と共同出資の「LINE Credit」などを傘下に収めていたが、グループ再編により、LINEヤフー子会社のZフィナンシャルに移管され、LINE Bank清算会社の持株会社として存続している。
脚注
[編集 ]- ^ "LINE、タイで銀行事業スタート 日本でも展開予定". ITmedia NEWS. 2021年7月9日閲覧。
- ^ 金融監督管理委員會 (2021年7月9日). "金融監督管理委員會-全球資訊網". 金融監督管理委員會. 2021年7月9日閲覧。
- ^ "하나은행-네이버 라인, 인도네시아 함께 공략" (朝鮮語) (2020年7月19日). 2021年7月9日閲覧。
- ^ https://d.line-scdn.net/stf/linecorp/ja/ir/all/LINE_20200422_JP.pdf
- ^ "「LINEバンク」開業断念を発表、サイバー対策など投資かさむ...「安全を最優先」裏目に". 読売新聞 (2023年3月30日). 2023年3月30日閲覧。
- ^ "LINE証券の事業再編に関するお知らせ". LINEFinancial株式会社、野村ホールディングス株式会社、LINE証券株式会社 (2023年6月12日). 2023年6月12日閲覧。
- ^ "「LINE証券」株の取引きなどの事業を野村証券に移管へ 今後はFXサービスに経営資源を集中". TBS NEWS DIG (2023年6月12日). 2023年6月12日閲覧。
外部リンク
[編集 ]- 라인파이낸셜 | 홈 (朝鮮語)
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