行政書士法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
| 行政書士法 | |
|---|---|
|
日本国政府国章(準) 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和26年法律第4号 |
| 提出区分 | 議法 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1951年2月7日 |
| 公布 | 1951年2月22日 |
| 施行 | 1951年3月1日 |
| 主な内容 | 行政書士の業務について |
| 関連法令 | 弁護士法 |
| 条文リンク | 行政書士法 - e-Gov法令検索 |
| ウィキソース原文 | |
| テンプレートを表示 | |
行政書士法(ぎょうせいしょしほう、昭和26年2月22日法律第4号)は、行政書士の制度に関する日本の法律である。
行政書士の使命、職務、行政書士法人・行政書士会・日本行政書士会連合会の制度などを定めるほか、無資格者の官公署に提出する書類などの「権利義務又は事実証明に関する書類」事務の取扱いおよび取り扱う表示の禁止、行政書士法人・行政書士事務所の名称使用禁止などを定めている。
構成
[編集 ]- 第1章 総則(第1条 - 第2条の2)
- 第2章 行政書士試験(第3条 - 第5条)
- 第3章 登録(第6条 - 第7条の4)
- 第4章 行政書士の義務(第8条 - 第13条の2)
- 第5章 行政書士法人(第13条の3 - 第13条の21)
- 第6章 監督(第13条の22 - 第14条の5)
- 第7章 行政書士会および日本行政書士会連合会(第15条 - 第18条の6)
- 第8章 雑則(第19条 - 第20条)
- 第9章 罰則(第20条の2 - 第26条)
- 附則
外部リンク
[編集 ]ウィキソースに行政書士法 の原文があります。
ウィキブックスに行政書士法 関連の解説書・教科書があります。